2　前項の規定による入所者の費用徴収月額が、その月における当該入所者に係る措置費の支弁額(法第35条第2号に規定する費用のうち、一般事務費と一般生活費(地区別冬期加算を除く。)との合算額をいう。以下同じ。)を超える場合における前項の規定による費用徴収月額は、同項の規定にかかわらず当該支弁額とする。

3　前2項の規定にかかわらず、浅口市福祉事務所長(以下「所長」という。)は、医療法(昭和23年法律第205号)に基づく病院又は診療所(第7条第2項において「病院等」という。)に入院している入所者で、その者の入院に要する経費を勘案して当該措置に要する費用の全部又は一部を納入させることが適当でないと認める者については、当該入院の期間に係る当該費用の全部又は一部を免除するものとする。

2　前条の規定による入所者の費用徴収月額と前項の規定による当該入所者の扶養義務者の費用徴収月額との合計額が、その月における当該入所者に係る措置費の支弁額を超える場合における前項の規定による扶養義務者の費用徴収月額は、同項の規定にかかわらず、当該支弁額から当該入所者の費用徴収月額を控除して得た額とする。

3　扶養義務者は、2人以上の入所者の扶養義務者として費用を徴収されるときは、第1項の規定にかかわらず、最初に措置された入所者以外の入所者の措置に要する費用を納付することを要しない。

4　扶養義務者が、社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する法律(法を除く。)に基づく施設への入所等の措置をされている者の扶養義務者として、既に当該措置に要する費用(以下この項において「既納額」という。)を徴収されているときは、第1項の規定による費用徴収月額は、同項の規定にかかわらず、同項又は第2項の規定による費用徴収月額から既納額を控除した額とする。この場合において、その額に100円未満の端数が生じたときは、当該端数を切り捨てるものとする。

2　所長は、前項の費用徴収月額を決定したときは、費用徴収月額決定(変更)通知書(様式第2号)を入所者及び扶養義務者に通知するものとする。

2　前項の規定による費用徴収月額の変更を受けようとする者は、費用徴収月額変更申請書(様式第3号)を所長に提出しなければならない。ただし、費用徴収月額変更申請書の作成が困難であると認められる者については、この限りでない。

3　前条第2項の規定は、第1項の規定により費用徴収月額又は扶養義務者を変更した場合に準用する。

2　前項の規定は、第2条第3項の規定の適用を受ける入所者が月の中途において病院等に入院し、又は退院した日の属する月の分の費用徴収月額について準用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成5年金光町規則第6号)、身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成5年鴨方町規則第88号)又は身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則(平成5年寄島町規則第7号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の浅口市情報公開条例施行規則、第2条の規定による改正前の浅口市個人情報保護条例施行規則、第3条の規定による改正前の浅口市税条例施行規則、第4条の規定による改正前の浅口市国民健康保険税条例施行規則、第5条の規定による改正前の浅口市生活保護法施行細則、第6条の規定による改正前の浅口市中国残留邦人等に対する支援給付事務取扱細則、第7条の規定による改正前の浅口市児童手当支給に関する規則、第8条の規定による改正前の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例施行規則、第9条の規定による改正前の浅口市母子保護の実施に関する規則、第10条の規定による改正前の浅口市助産の実施に関する規則、第11条の規定による改正前の浅口市老人福祉法第28条の規定による費用徴収規則、第12条の規定による改正前の浅口市身体障害者福祉法第38条の規定による費用徴収規則、第13条の規定による改正前の浅口市支援費支給規則、第14条の規定による改正前の浅口市心身障害者医療費給付条例施行規則、第15条の規定による改正前の浅口市障害児福祉手当及び特別障害者手当等事務取扱細則、第16条の規定による改正前の浅口市知的障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の知的障害者福祉法第27条の規定による費用徴収規則、第18条の規定による改正前の浅口市国民健康保険条例施行規則、第19条の規定による改正前の浅口市診療報酬明細書等の開示に関する規則、第20条の規定による改正前の浅口市介護保険料減免及び徴収猶予に関する規則、第21条の規定による改正前の浅口市介護保険利用者負担額減免に関する規則、第22条の規定による改正前の浅口市介護保険要介護認定関係情報開示規則、第23条の規定による改正前の浅口市夜間花火規制条例施行規則、第24条の規定による改正前の浅口市行政財産使用料徴収条例施行規則、第25条の規定による改正前の浅口市道路占用料徴収条例施行規則、第26条の規定による改正前の浅口市公共下水道条例施行規則、第27条の規定による改正前の浅口市公共下水道事業受益者負担金及び分担金に関する条例施行規則及び第28条の規定による改正前の浅口市寄島処理区公共下水道事業受益者分担金条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。