(目的)

第1条　この告示は、ひとり暮らし高齢者及び重度身体障害者等に対して、緊急通報装置(以下「装置」という。)を貸与することにより、緊急時の迅速かつ適切な対応を図るとともに、日常生活の不安の解消を図り、もって福祉の向上を図ることを目的とする。

(事業の内容)

第2条　緊急通報システム事業(以下「事業」という。)の業務内容は、次のとおりとする。

(実施主体)

第3条　この事業の実施主体は、浅口市とする。ただし、この事業の一部を適切に実施できるものに委託することができる。

(対象者)

第4条　この事業の対象者は、市内に現に居住する者で、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(利用の申請及び決定等)

第5条　この事業の利用を希望する者(以下「申請者」という。)は、緊急通報システム事業利用申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(契約の締結)

第6条　市長は、前条第2項の規定により利用決定通知を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、装置を貸与するため、利用者との間において緊急通報装置使用貸借契約書(様式第3号)により、契約を締結するものとする。

(貸与期限)

第7条　装置の貸与期限は、次の各号のいずれかの事由に該当するまでとする。

(使用料)

第8条　装置の使用料は、無料とする。ただし、装置の管理及び保管に要する経費の一部は、利用者の負担とする。

(利用の変更及び辞退)

第9条　利用者は、申請書の記載事項に変更があったときは、速やかに緊急通報システム事業利用変更届(様式第4号)により、市長に届け出なければならない。

(契約の解除)

第10条　市長は、利用者がこの告示に違反したとき、又は市長が特に装置の貸与が必要でなくなったと認めたときは、緊急通報装置使用貸借契約解除通知書(様式第6号)により、利用者に通知するとともに、当該装置を撤去することができる。

(協力員の確保)

第11条　利用者は、緊急時に迅速に利用者宅へ出向き、その状況等を確認し、必要な措置を採ることのできる協力員を確保するものとする。

(台帳の整備)

第12条　市長は、事業の利用状況を明らかにするため、緊急通報システム事業利用者台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第13条　この告示に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。