(目的)

第1条　この告示は、介助を必要とする高齢者が、自宅において暮らしやすい生活ができるよう住宅を改造する費用(以下「住宅改造費」という。)の一部を助成することによって、高齢者の自立を助長するとともに、介助者の負担の軽減を図ることを目的とする。

(助成対象者)

第2条　この事業の対象者(以下「助成対象者」という。)は、市内に住所地があり、居住している住宅(家主の了解が得られる場合は、借家も対象とすることができる。)の改造工事の必要があると認められる次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、その者の属する世帯全員が納付すべき市税を完納していること。

(助成対象工事)

第3条　助成の対象とする住宅改造は、助成対象者が居住する住宅の浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室及び敷地内通路その他住宅の設備、構造等のうち、助成対象者が利用する部分に関するもので、改造工事を行うことにより助成対象者の自立が助長され、又は介助者の負担の軽減が図られるものでなければならない。

(助成金の額)

第4条　住宅改造費の助成金額は、前条に定める助成対象工事に要する費用の3分の2の額とする。

(助成の制限)

第5条　住宅改造費の助成は、原則として当該年度の予算の範囲内において実施するものとし、同一住宅の改造については1回のみ助成対象とする。ただし、身体状況の変化等により更に改造の必要が生じた場合(介護保険法に基づく要介護度が3階層以上上がった場合)は、原則として初めて住宅改造を着工した日から3箇年を経年して助成対象とすることができる。

(助成の申請)

第6条　住宅改造費の助成を受けようとする者は、住宅改造助成申請書(様式第1号。以下「助成申請書」という。)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出するものとする。

(助成の決定及び通知)

第7条　市長は、前条の申請を受けたときは、前条各号の書類により住宅改造助成対象者調査票(様式第2号)を作成し、必要に応じて申請者の身体状況及び家屋状況を実地調査の上、住宅改造の必要性を検討して助成の可否を決定する。

(工事の着手)

第8条　前条の規定により助成の決定を受けた者(以下「助成利用者」という。)は、速やかに改造工事に着手しなければならない。

(工事内容の変更等)

第9条　助成利用者は、第7条の規定による助成の決定後に改造工事の内容、住宅改造費の額等を変更するときは、住宅改造助成変更申請書(様式第6号。以下「助成変更申請書」という。)に市長が必要と認める書類を添付して、市長に提出するものとする。

(工事の完了)

第10条　助成利用者は、改造工事が完了したときは、速やかに市長に対して住宅改造工事完了届(様式第10号)を提出し、市長は改造工事の完了状況を検査する。

(助成金の交付)

第11条　助成金は、施工業者に直接支給するものとする。

(助成の取消し)

第12条　助成利用者は、改造工事が完了するまでの間に次の各号に掲げる事由が生じた場合には、速やかに助成変更申請書に当該事由を確認することができる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成金の返還)

第13条　市長は、助成利用者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成の取消しを決定するとともに、既に助成金を交付しているときは、当該助成金の返還を命ずることができる。

(対象者の死亡)

第14条　助成対象者が改造工事完了前に死亡した場合は、第12条の規定にかかわらず、助成対象者と死亡当時同居していた相続人(同居の相続人がいない場合は、その他の相続人)の請求に基づき、助成対象者が死亡した日現在の改造工事の出来高に応じて、助成金を交付することができるものとする。

(設備の維持管理)

第15条　助成利用者は、住宅改造費の助成により整備した設備については、最善の注意をもって維持管理しなければならない。

(その他)

第16条　この助成金の交付に関しては、前各条に定めるもののほか、浅口市補助金等交付規則(平成18年浅口市規則第48号)の例による。