2　所長は、用具の給付を行うことを決定した者には、高齢者日常生活用具給付決定通知書(様式第2号)に高齢者日常生活用具給付券(様式第3号。以下「給付券」という。)を添えて申請者に通知し、当該用具の納品を業者に依頼するものとする。

3　所長は、用具の給付をしないことを決定した者には、高齢者日常生活用具給付却下通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

2　所長は、業者の選定に当たっては、低廉な価格で良質かつ適切な用具が確保できるよう、業者の所持している資格、アフターサービス等を勘案して決定する。

3　用具の給付は、業者に給付券を提出して給付を受けるものとする。

2　前項により負担する額は、日常生活用具の引渡しの日に直接業者に支払うものとする。

3　市が業者に支払う額は、日常生活用具の購入に要する費用から当該日常生活用具の給付を受けた者が直接業者に支払った額を控除した額とする。

4　日常生活用具の維持管理等に要する費用は、すべて当該日常生活用具の給付を受けた者の負担とする。

(施行期日)

1　この告示は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の日の前日までに、合併前の金光町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成14年金光町要綱第3号)、金光町ねたきり老人等生活用具給付等事業実施要綱(平成14年金光町要綱第4号)、鴨方町老人日常生活用具給付等事業実施要綱(平成3年鴨方町要綱第53号)又は寄島町老人日常生活用具給付事業実施要綱(平成4年寄島町訓令第9号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの告示の相当規定によりなされたものとみなす。

この告示は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

この告示は、平成24年4月1日から施行する。

この告示は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この告示は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この告示の施行の際、この告示による改正前の浅口市高齢者日常生活用具給付事業実施要綱の様式で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。