2　この条例において「被保険者等」とは、健康保険法、船員保険法及び国民健康保険法の規定による被保険者、高齢者医療確保法の規定による後期高齢者制度の被保険者、私立学校教職員共済法の規定による私立学校教職員共済制度の加入者、国家公務員共済組合法及び地方公務員等共済組合法の規定による組合員並びに国民健康保険法及び高齢者医療確保法以外の医療保険各法の規定による被扶養者をいう。

3　この条例において「保険者」とは、医療保険各法の規定により医療に関する給付を行う全国健康保険協会、健康保険組合、市町村、国民健康保険組合、共済組合、日本私立学校振興・共済事業団又は後期高齢者医療広域連合をいう。

4　この条例において「配偶者のない者」とは、母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)第6条第1項及び第2項に規定する者及び母子及び父子並びに寡婦福祉法施行令(昭和39年政令第224号)第1条及び第2条各号に掲げる者をいう。

2　前項の被保険者等が負担することとなる費用の算定に当たって、医療保険各法(第2条第1項第1号から第6号までに掲げるものに限る。以下この項及び第9条ただし書において同じ。)の規定により第6条の受給資格者以外の被保険者等(以下「受給資格者以外の者」という。)の療養に係る額を算定して高額療養費が支給されることとなる場合における高額療養費の算定は、医療保険各法の規定にかかわらず、当該受給資格者以外の被保険者等の療養に係る額を除き、医療保険各法の高額療養費の算定の例により行うものとする。

3　第1項の規定にかかわらず、市長は、規則に定める特別の理由により、一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、同項の適用について一部負担金の全部又は一部を控除しないことができる。

2　前項の申請は、ひとり親家庭の親又は父母のない児童若しくはその児童を養育している者(以下「世帯主等」と総称する。)が、行わなければならない。

2　前項の受給資格証は、毎年7月1日に更新する。ただし、市長が特に必要と認めるときは、この限りでない。

3　前項の有効期間満了後も引き続き医療費の給付を受けようとする者は、市長に対し、受給資格証の更新申請をしなければならない。

4　受給資格証の交付を受けている者は、受給資格証の有効期間が満了したとき又は受給資格を失ったときは、受給資格証を速やかに市長に返還しなければならない。

2　前項ただし書きに規定する場合であって、当該被保険者等に支払うことができない場合における医療費の給付は、当該医療費を負担した者に支払うことによって行うものとする。

3　国民健康保険法又は高齢者医療確保法の規定により保険給付が一時差し止められた受給資格者に係る医療費の給付は、当該一時差止めに係る滞納保険税が保険給付との相殺等により消滅するまでの間、停止するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の金光町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例(昭和52年金光町条例第24号)、鴨方町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例(昭和52年鴨方町条例第112号)又は寄島町ひとり親家庭等医療費給付に関する条例(昭和52年寄島町条例第552号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に受給資格証の交付を受けている者のうち、この条例による改正前の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例別表第1に定める児童のこの条例による改正後の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例別表の適用については、平成21年3月31日までの間、なお、従前の例による。

3　市長は、この条例の施行の日前においても新条例に基づく事務の実施に必要な準備行為をすることができる。

4　別表の所得制限の適用に当たっては、扶養親族のうち、16歳未満の者を有する場合は一人につき38万円を控除、16歳以上19歳未満の者を有する場合は一人につき25万円を控除した額をもって算定するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(次項において「施行日」という。)前に健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)の規定による改正前の老人保健法の規定による改正前の老人保健法の規定による医療、医療費の支給、保険外併用療養費の支給、老人訪問看護療養費の支給若しくは移送費の支給の対象となる療養(食事療養及び生活療養を除く。)を受けた者に係る医療費の給付については、なお従前の例による。

3　施行日に、高齢者医療確保法の規定により、岡山県後期高齢者医療広域連合の行う後期高齢者医療制度の被保険者となった場合については、当該変更に係る第12条の規定による届出を要しない。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成20年10月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定にかかわらず、平成24年6月30日までの間に療養を受けた月に係る別表の所得制限については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日前に受けた医療保険各法の規定による訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給の対象となる療養に係る医療費の給付方法については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成26年10月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の浅口市ひとり親家庭等医療費給付条例の規定は、平成29年4月1日から適用する。