2　市長は、前項の規定により入所させた乳幼児が定員に達しないときは、保育所の設置目的に反しない範囲内において、その他の児童を入所させることができる。

2　前項の利用料の額は、法第27条第3項第1号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。ただし、前条第1項第3号に該当する入所児童の利用料の額は、法第28条第2項第2号の内閣総理大臣が定める基準により算定した費用の額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)とする。

3　前2項の規定による利用料のうち保護者が負担する額(法第27条第3項第2号又は第28条第2項第1号若しくは第2号に規定する政令で定める額を限度として当該教育・保育給付認定保護者の属する世帯の所得の状況その他の事情を勘案して市が定める額をいう。)は、別に規則で定めるところによる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日の前日までに、合併前の鴨方町立保育所条例(昭和41年鴨方町条例第74号)又は寄島町立保育所条例(昭和34年寄島町条例第89号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(利用料の額に関する経過措置)

3　第4条第3号に掲げる児童に係る第5条第1項の利用料の額は、同条第2項の規定にかかわらず、当分の間、法附則第9条第1項第2号ロ(1)の内閣総理大臣が定める基準により算定した額(その額が現に保育に要した費用の額を超えるときは、当該現に保育に要した費用の額)及び同号ロ(2)に掲げる額の合計額とする。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年7月1日から施行する。

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成24年法律第67号)の施行の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年10月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。