2　外国人英語教師の勤務条件に関する事項でこの規則に定めのないものについては、労働基準法(昭和22年法律第49号)その他の法令の定めるところによる。

2　外国人英語教師は、所属長の指示に従って管下の学校を巡回し、特定の学校に駐在し、又は両者を組み合わせた方法で前項各号の職務を行う。

2　前項の任用期間満了後、教育委員会は外国人英語教師として必要な能力を有すると認められる場合には、任用を1年を超えない範囲内で更新することができる。

2　前項の規定にかかわらず、教育委員会は、議会により予算が承認されず、又は予算が削除されたため外国人英語教師に対して賃金を支払うことができない場合は、30日前までに予告し、又は1月分の賃金を支払って外国人英語教師を免職することができる。

3　外国人英語教師が禁錮こ以上の刑に処せられたときは、当該外国人英語教師は当然に免職されたものとみなし、教育委員会は何らの給付を行わない。

2　基本賃金は、月額32万円とする。

3　第1項の規定のほか、外国人英語教師に対して、期末手当に相当する賃金(以下「期末手当相当賃金」という。)及び日本滞在中の住居を確保するため借り受ける費用を負担するときに支給する賃金(以下「住居手当相当賃金」という。)を支給することができる。

4　期末手当相当賃金は、浅口市非常勤職員の任用等に関する規則(平成18年浅口市規則第31号)の例により支給する。

5　住居手当相当賃金は、浅口市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年浅口市条例第42号)が適用される職員の例により支給する。

6　外国人英語教師の勤務が月の中途から開始し、又は月の中途で終了したときは、当該月に係る基本賃金の額は、その支給対象となる期間の現日数から第10条第2項及び第3項に規定する勤務を要しない日の日数を差し引いた日数を基礎として日割計算により算出する。

7　時間割の計算に当たっては、基本賃金に12を乗じ、その額を1週間の勤務時間に52を乗じたもので除して得た額を1時間当たりの額とする。

8　前項の規定により算出した額に50銭未満の端数が生じたときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数が生じたときは、これを1円に切り上げるものとする。

9　第2項及び第5項に規定する賃金等の支給日は毎月15日、第4項に規定する期末手当相当賃金の支給日は6月15日及び12月15日とする。ただし、その日が休日又は勤務を要しない日に当たるときは、これらの日の前日を支給日とする。

2　前項の勤務しなかった時間の計算に当たっては、当該勤務しなかった時間の属する月におけるすべての勤務しなかった時間を合計して行うものとし、1時間未満の端数については、30分未満を切り捨て、30分以上は1時間とする。

2　教育委員会は、別に定めるところにより、外国人英語教師の赴任及び帰国のための旅費を支給することができる。ただし、帰国旅費は、当該外国人英語教師が第3条第1項の任用期間を満了後、1月以内に日本において教育委員会又は第三者と雇用関係に入ることなく、かつ、帰国のために日本を出発する場合に限り支給できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、本人の責めによらない理由により任用期間満了前に帰国する場合で、特に所属長がやむを得ないと認めたときは、帰国旅費を支給することができる。

2　外国人英語教師の勤務時間の割り振りは、月曜日から金曜日までの午前8時15分から午後4時45分までとし、日曜日及び土曜日は勤務を要しない日とする。ただし、月曜日から金曜日まで毎日45分間の休憩時間を取ることができる。この時間は外国人英語教師が自由に使用できるものとする。

3　前項の規定にかかわらず、所属長は、外国人英語教師に対し、日曜日又は土曜日に勤務することを指示することができる。この場合は、その週を含めて4週間以内に代休を与えることとし、当該4週間を平均して1週間につき38時間45分を超える勤務をさせないものとする。

4　第2項の規定にかかわらず、所属長は、外国人英語教師に対し、その勤務時間又は休憩時間の変更を指示することができる。

2　前項の規定にかかわらず、所属長は、あらかじめ、振り替える休日を指定した上で、同項の休日に勤務を命ずることができる。

3　休日は有給とする。

2　外国人英語教師が第3条第1項の任用期間満了後、教育委員会と任用を更新する場合には15日間を限度として、年次有給休暇(この項の規定により、繰り越されたものを除く。)を、次の任用期間に繰り越すことができるものとする。

3　外国人英語教師は、年次有給休暇の取得に当たっては、原則として3日前までに、3日以上連続した休暇を取得するときは1月前までに、それぞれ所属長に申し出なければならない。

4　所属長は、外国人英語教師から請求された時季に年次有給休暇を与えることが、事業の円滑な運営を妨げる場合には、他の時季にこれを与えることができる。

2　病気休暇は、その開始の日から起算して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。以下この項の日数において同じ。)を超えることができない。病気休暇を承認された期間と期間の間が7日に満たないときは、それらの2の期間は連続するものとみなす。

3　病気休暇は、有給とする。

2　前項第1号から第4号まで及び第10号の特別休暇は有給とし、第5号から第9号までの特別休暇は、無給とする。

3　外国人英語教師が第1項第5号及び第6号の特別休暇を取得する場合、その期間中、住居手当相当賃金は支給しない。この場合において、当該月の住居手当相当賃金の額は、日割り計算によって算出する。

2　前項の場合において、その休職の期間中の賃金の支給は、次の各号に定めるところによる。

2　前項の場合において、その休職期間中は賃金の6割を支給する。

2　前項の場合において、その勤務しない期間中の賃金の支給については第15条第2項の規定を準用する。

2　第14条第1項第5号から第9号までの休暇を取得する場合は、予定日数をあらかじめ所属長に届け出なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出なければならない。

3　病気又は負傷のため連続して3日を超える休暇を取得する場合及び休職の申請をする場合は、医師の診断書を所属長に提出しなければならない。この場合において、所属長は、必要と認めるときは、その指定する医師の診断を受けさせることができる。また、3日以内の休暇を取得する場合であっても、所属長は必要と認めるときは、診断書等の提出を求めることができる。

4　第16条第1項による休職及び前条第1項による勤務禁止の原因となる事実が生じた場合は、当該外国人英語教師は速やかにその事実を所属長に届け出なければならない。

2　前項の各処分の意義及び効果は次の各号に定めるところによる。

この規則は、平成18年3月21日から施行する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年7月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成22年9月1日から適用する。

この規則は、平成24年7月9日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。