(趣旨)

第1条　この規則は、語学指導等を行う外国青年招致事業により、教育委員会において語学指導等を行う外国青年(以下「参加者」という。)の勤務条件を定めるものとする。

(職務)

第2条　参加者は、教育委員会又は学校において、所属長又は校長の指示を受け、次の各号に掲げる職務を行う。

(任用期間)

第3条　参加者の任用期間は、任用しようとする日から起算して1年を超えない範囲内で期間を定めるものとする。

(退職)

第4条　参加者は前条の任用期間は誠実に職務を遂行しなければならない。ただし、真にやむを得ない理由により、同条の任用期間の満了前に退職しなければならないときは、退職しようとする日の30日前までに申し出なければならない。

(免職)

第5条　教育委員会は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者を免職することができる。

(賃金及びその計算)

第6条　平成24年3月末までに来日した参加者の賃金は、月額32万円とする。ただし、この場合において1年間勤務する参加者について日本国内において賦課される所得税及び住民税の控除後の手取り年額が、360万円を下回る見通しとなった場合は、360万円を下回らない額となるよう月額を改定するものとする。なお、参加者の責めに帰すべき事由により租税条約に基づく免税を受けられない場合は、この月額改定を行わない。平成24年4月1日以降に来日した参加者の賃金は、初年度を月額28万円とし、再任用された場合の2年目を月額30万円、3年目を月額32万5,000円とし、特に優れた者として2回を超えて再任用された場合の4年目及び5年目を月額33万円とする。所得税及び住民税が課税される場合には、この賃金額から参加者が負担する。

(賃金の減額)

第7条　参加者が勤務を要する時間に勤務しなかった場合は、この規則に別の定めがあるときを除き、当該勤務しなかった1時間につき前条第4項により計算した1時間当たりの額を同条第1項の賃金から減額して支給するものとし、当該勤務しなかった時間の属する月の賃金からこれを減額できなかったときは、翌月の賃金からこれを減額するものとする。

(旅費等)

第8条　参加者が職務を行うために旅行するときは、一般職に属する職員の例により、旅費を支給する。

(損害賠償)

第9条　教育委員会は、参加者が正当な理由なく帰国した場合等によって実際に被った損害について賠償を求めることができる。

(勤務時間)

第10条　参加者の勤務時間は、休憩時間を除き1週間について35時間とする。

(休日)

第11条　次の各号に掲げる日を休日とする。

(年次有給休暇)

第12条　参加者は、第3条第1項に定める任用期間中に分割又は連続した16日間の年次有給休暇を取得することができる。この年次有給休暇は時間単位で取得することも差し支えない。

(病気休暇)

第13条　病気休暇の期間は、病気又は負傷のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とする。

(特別休暇)

第14条　特別休暇は次の各号に掲げる場合とし、その期間は、当該各号に掲げる期間とする。

(休職)

第15条　前条第1項第5号及び第6号に規定する場合を除くほか、参加者が病気(第17条第1項の疾病を除く。)、負傷その他やむを得ない理由により勤務できない日が連続して20日(勤務を要しない日及び休日を含む。次項の日数において同じ。)を超える場合においては、教育委員会は、当該参加者の申請により必要と認めるときは、これを休職させることができる。

(起訴休職)

第16条　参加者が刑事事件に関し起訴されたときは、教育委員会は当該参加者を休職させることができる。

(勤務の禁止)

第17条　参加者が次の各号に掲げる伝染性の疾病その他の疾病にかかったときは、教育委員会は当該参加者を勤務させないものとする。

(休暇及び休職の手続)

第18条　第13条第1項及び第14条第1項第1号から第4号までの休暇を取得する場合は予定日数を、同項第10号の休暇を取得する場合は予定日数及び取得理由を、あらかじめ所属長に届け出て承認を得なければならない。ただし、やむを得ない事由によりあらかじめ届け出ることができない場合は、その事由がやんだ後、速やかに届け出て承認を得なければならない。

(職務命令に従う義務)

第19条　参加者は、その職務を遂行するに当たって、上司の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(勤務成績の評定)

第20条　教育委員会は参加者の執務について、別に定める要項に基づき勤務成績の評定を行うものとする。

(職務専念義務)

第21条　参加者は、この規則に特別の定めがある場合を除くほか、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職責遂行のために用いなければならない。

(信用失墜行為の禁止)

第22条　参加者は、語学指導等を行う外国青年招致事業の信用を傷つけるような行為をしてはならない。

(守秘義務)

第23条　参加者は、職務を遂行するに当たって知り得た情報をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に使用してはならない。その職を退いた後も、また同様とする。

(セクシャルハラスメントの禁止)

第24条　参加者は、性的な言動によって他の職員に不快感を与えたり、就業環境を害してはならない。

(営利企業等の従事制限)

第25条　参加者は、所属長の許可を受けなければ、いかなる組織の役員となり、若しくは教育委員会以外の者に雇用され、又は報酬を得ていかなる事業若しくは事務にも従事してはならない。

(宗教活動等の制限)

第26条　参加者は、その勤務に関して、宗教活動又は政治活動を行ってはならない。

(自動車運転の制限)

第27条　参加者は、自宅から任用団体が指定する勤務場所への通勤のためにする場合を除き、所属長の許可を受けることなくその勤務のために自動車を運転してはならない。

(懲戒処分)

第28条　教育委員会は、参加者に次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当該参加者に対し、戒告、減給、停職又は免職の処分をすることができる。

(公務災害補償)

第29条　参加者は、公務上の災害(負傷、疾病、障害等又は死亡をいう。以下同じ。)又は通勤による災害を受けた場合は、労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)等の定めるところにより、これらの災害に対する補償を受けることができる。

(公務外の災害)

第30条　教育委員会は、損害保険契約の締結により、参加者が公務上の災害又は通勤による災害以外の災害を受けた場合における損害補償について配慮するものとする。

(その他)

第31条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、教育委員会が別に定める。