(趣旨)

第1条　この訓令は、浅口市就学援助規則(平成18年浅口市教育委員会規則第13号。以下「規則」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(申請)

第2条　就学援助の申請は、就学援助費交付申請書(兼委任状・口座振替依頼書)(様式第1号。以下「交付申請書」という。)に課税証明書等を添付して、就学先の学校長に提出するものとし、浅口市教育委員会(以下「教育委員会」という。)は随時これを受理することができるものとする。ただし、申請書に就学援助認定に係る事項について照会されることに同意があり、浅口市において住民基本台帳及び市民税課税台帳等の状況が確認できる場合は、課税証明書の添付を省略することができる。

(認定)

第3条　就学援助の認定は、例月の教育委員会議において審議し決定するものとし、教育委員会は学校長に認定に係る結果を報告するものとする。

(通知)

第4条　教育委員会は、要保護及び準要保護児童生徒認定通知書(様式第3号)により保護者へ認定の通知を行うものとする。

(認定期間)

第5条　教育委員会は、就学援助の認定を行う場合、認定開始日から年度末又は認定取消日までの間を認定期間とする。この場合において、認定開始日は、4月に限り交付申請書を受理した日が4月30日以前であった場合には当該年度4月1日を認定開始日とし、5月以降は、受理した日が月の15日以前であった場合にはその月の初日を、月の16日以降であった場合には翌月の初日を、認定開始日とする。ただし、入学予定者の保護者については、この限りでない。

(給付額の決定及び給付)

第6条　規則第4条に規定する各援助費については、要保護児童生徒援助費補助金及び特別支援教育就学奨励費補助金交付要綱(昭和62年5月1日文部大臣裁定)及び文部科学大臣の定める国庫補助限度額単価等に基づき、教育委員会が決定するものとする。

(計画及び実績の報告)

第7条　学校長は、校外活動費又は修学旅行費計画書(様式第7号)により、教育委員会へ経費等の内容を報告しなければならない。終了後は速やかに援助費校外活動費又は修学旅行費実績報告書(様式第8号)により教育委員会へ実績を報告しなければならない。

(給付額の調整)

第8条　年度中途で認定開始又は規則第11条による認定取消しとなった者への各援助費の給付額は、次のように調整を行うものとする。

(給付の方法)

第9条　就学援助費のうち学用品費及び通学用品費並びに学校給食費については、当該年度分を3回に分けて給付し、それ以外の費目については、学校長の申出により給付できるものとする。

(委任事務完了)

第10条　学校長は、前条第2項に規定する現金による給付事務が完了したときは、教育委員会に受領書を提出し、その確認を受けるものとする。