(1)　総所得金額等の合計額　総所得金額(雇用保険法(昭和49年法律第116号)に基づく給付その他これに類する給付がある場合には給与収入に算入し、障害年金及び遺族年金その他これらに類する給付がある場合については公的年金収入に算入して算出することとする。)、土地・建物等の譲渡所得の金額(長期譲渡所得の金額(特別控除前)と短期譲渡所得の金額(特別控除前))、株式等の譲渡所得等の金額(上場株式等に係る譲渡損失の繰越控除又は特定中小会社が発行した株式に係る譲渡損失の金額の繰越控除等の適用がある場合には、その適用前の金額)、先物取引に係る雑所得等の金額(先物取引の差金等決済に係る損失の繰越控除の適用がある場合には、その適用前の金額)、退職所得金額(退職所得控除前の金額)及び山林所得金額の合計をいう。

(2)　医療負担額　当該年中に支払った医療費の合計からその医療費に対して補填される保険金、損害賠償金等を除いた額をいう。

(1)　条例第51条第1項第1号に該当する者

(2)　条例第51条第1項第2号に該当する場合

(3)　条例第51条第1項第3号に該当する者

(4)　条例第51条第1項第4号に該当する者

(5)　条例第51条第1項第5号に該当する者

(6)　条例第51条第1項第6号に該当する者

(1)　条例第71条第1項第1号に該当する固定資産　免除

(2)　条例第71条第1項第2号に該当する固定資産　免除

(3)　条例第71条第1項第3号に該当する固定資産　次の表の左欄に掲げる区分に応じ、当該固定資産の固定資産税相当額からそれぞれ同表の右欄に掲げる割合により軽減

(4)　前3号に定めるもののほか、市長が特に必要と認める者については、同号の規定に準じて軽減し、又は免除することができる。

(1)　社会福祉法(昭和26年法律第45号)第2条に規定する社会福祉事業

(2)　生活保護法第38条に規定する保護施設

(3)　児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設

(4)　老人福祉法(昭和38年法律第133号)第5条の3に規定する老人福祉施設

(5)　身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第5条第1項に規定する身体障害者更生援護施設

(6)　知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)第5条に規定する知的障害者援護施設

(7)　浅口市消防団条例(平成18年浅口市条例第173号)第2条に規定する消防団

(8)　高年齢者等の雇用の安定等に関する法律(昭和46年法律第68号)第37条に規定する高年齢者就業援助法人

(1)　災害により使用不能に至った軽自動車等

(2)　災害により取得価格の10分の5以上の修理・修繕費を要した軽自動車等

(3)　前2号に掲げるもののほか、市長が認めるもの

(1)　身体障害者福祉法第15条第4項の規定により交付された身体障害者手帳の交付を受けている者のうち、次のア及びイの表の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号に定める障害の級別に該当する障害を有するもの

(2)　戦傷病者特別援護法(昭和38年法律第168号)第4条第1項又は第2項の規定により交付された戦傷病者手帳の交付を受けている者のうち、次のア及びイの表の上欄に掲げる障害の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる恩給法(大正12年法律第48号)別表第1号表の2又は第1号表の3に定める障害の程度に該当する障害を有するもの

(3)　厚生労働大臣の定めるところにより交付された療育手帳の交付を受けている者のうち、療育手帳制度の実施について(昭和48年9月27日児発第725号厚生省児童家庭局長通知)第3・1(1)に定める重度の障害を有するもの

(4)　精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により交付された精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている者のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第52条第1項の規定による自立支援医療費の支給認定を受けており、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和25年政令第155号)第6条第3項に定める1級の精神障害の状態にあるもの