2　職員等に対して支給する旅費に関しては、法律又は他の条例に特別な定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何々地」という場合には、市町村の存在する地域(都の特別区の存する地域にあっては、特別区の存する全地域)をいうものとする。

2　職員又は職員以外の者が市の機関の依頼に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

3　前2項の規定に該当する場合を除くほか、市費を支弁して旅行させる必要がある場合には、旅費を支給する。

4　前項の規定により旅費の支給を受けることのできる者が、その出発前に次条第3項の規定により旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を取り消された場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となった金額で市長が定めるものを旅費として支給することができる。

5　第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他市長が定める事情により概算払を受けた旅費額の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で市長の定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によって公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要がある場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請により、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには旅行命令書又は旅行依頼書(以下「旅行命令書等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又は変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけ速やかに旅行命令書等に当該旅行に関する事項を記載し、これを旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令書等の記載事項及び様式は、規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わない旅行をした後、できるだけ速やかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請したがその変更を認められなかった場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　前項第2号に規定する特別急行料金は、特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合にのみ支給する。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

3　市有の車により旅行する場合においては、第1項の規定にかかわらず、車賃は支給しない。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、当該各号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　前項の規定にかかわらず、片道路程100キロメートル未満の旅行に係る日当は支給しない。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務の必要等により上陸又は着陸をして宿泊した場合に支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であった子をその赴任の後移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして前項の規定を適用する。

2　旅費日数は、公務のため現に要した日数によるものとする。

3　1日の旅行において日当又は宿泊料について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多いほうの定額による日当又は宿泊料を支給する。

4　私事のために浅口市又は出張地以外の地に居住し、又は滞在する者が、その居住地又は滞在地から直ちに旅行する場合において、居住地又は滞在地から目的地に至る旅費額が在勤公署から目的地に至る額より多いときは、当該旅行については、在勤公署から目的地に至る額を支給する。

5　市内に出張した場合は、旅費は支給しない。ただし、車賃に要した実費は支給することができる。

6　鉄道旅行、陸路旅行、水路旅行又は航空旅行中において、年度の経過のため旅費を区分して計算する必要がある場合には、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後所定の期間内に、当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に当該過払金を返納させなければならない。

4　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、様式及び記載事項、第2項及び前項に規定する期間は、規則で定める。

2　旅行命令権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別な事情により、又は当該旅行の性質上困難である場合には、市長に協議して定める旅費を支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお合併前の金光町職員等の旅費に関する条例(昭和31年金光町条例第5号)、鴨方町職員の旅費に関する条例(昭和30年鴨方町条例第14号)又は寄島町職員の旅費に関する条例(昭和41年寄島町条例第238号)の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。