2　前項に規定する職員のうち、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)及び法第22条の4第1項に規定する短時間勤務の職を占める職員の管理職手当の額は、前項の規定にかかわらず、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の管理職手当に関する規則(昭和45年金光町規則第1号)、管理職手当に関する規則(昭和45年鴨方町規則第39号)又は管理職手当に関する規則(昭和44年寄島町規則第10号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　浅口市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年浅口市条例第42号)第12条の規定により管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の浅口市職員の管理職手当に関する規則(以下「新規則」という。)第2条の規定による管理職手当額が経過措置基準額(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあっては、当該経過措置基準額に浅口市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年浅口市条例第33号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当(浅口市職員の管理職手当に関する規則第3条の規定が適用される職員にあっては、同条の規定による管理職手当の額)のほか、新規則第2条の規定による管理職手当額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(浅口市職員の管理職手当に関する規則第3条の規定が適用される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当額として支給する。

3　前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める額をいう。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年3月16日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年4月1日前に55歳に達した職員に関する読替え)

2　平成22年4月1日前に55歳に達した職員に対する改正後の浅口市職員の管理職手当に関する規則第3条の規定の適用については、同条中「55歳に達した日後における最初の4月1日(」とあるのは「浅口市職員の管理職手当に関する規則の一部を改正する規則の施行の日(」と、「55歳に達した日後における最初の4月1日後」とあるのは「同日後」とする。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

この規則は、令和2年7月1日から施行する。