2　前項の規定により初任給として受けるべき給料を決定する場合において、著しく他の職員との均衡を失すると認めるときは、同項の規定にかかわらず、別にその者の給料月額を決定することができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の技能労務職員の給与に関する規則(昭和43年金光町規則第3号)、鴨方町職員の給与に関する条例(昭和30年鴨方町条例第9号)又は技能労務職員の給与に関する規程(昭和41年寄島町規程第1号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(浅口市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例の特例)

3　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)における第2条に掲げる給料表の適用を受ける職員に対する給料月額の支給に当たっては、給料月額から、給料月額に、次の各号に掲げる職務の号の区分に応じ該当各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。

4　特例期間における第4条の規定の適用については、同条前段中「条例」とあるのは、「条例及び浅口市一般職の職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年浅口市条例第28号)」とする。

(定年の引上げに伴う給与に関する特例措置)

5　当分の間、職員の給料月額は、当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日以後、当該職員に適用される給料表の給料月額のうち、当該職員の属する職務の級及び当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に、50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て、50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

6　前項に規定するもののほか、地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年浅口市条例第21号)による改正前の浅口市職員の定年等に関する条例(平成18年浅口市条例第29号)第3条の規定に基づく定年の引上げに伴う給与に関する特例措置については、その他の職員の例による。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(号の切替え)

2　施行日の前日において別表第1技能労務職員給料表の適用を受けていた職員の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における号(以下「新号」という。)は、切替日の前日にその者が受けていた号(以下「旧号」という。)及びその者が受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて、附則別表に定める号とする。

(最高の号を超える給料月額等の切替え)

3　切替日の前日において別表第1に定める最高の号を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号又は給料月額は、市長が別に定める。

(職員が受けていた号の基礎)

4　附則第2項及び前項の規定の適用については、これらの規定に規定する職員の号又は給料月額は、この規則による改正前の規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)は、平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当の額は、浅口市技能労務職員の給与に関する規則第4条の規定により読み替えて適用する場合又は同条の規定により準用する浅口市一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第6項若しくは第28条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当の額は、浅口市技能労務職員の給与に関する規則第4条の規定により読み替えて適用する場合又は同条の規定により準用する浅口市一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第6項若しくは第28条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則第4条の規定により読み替えて適用する場合又は同条の規定により準用する浅口市一般職の職員の給与に関する条例第25条第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第4項及び第6項若しくは第28条第1項から第3項まで若しくは第5項の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上になるときは、期末手当は、支給しない。

この規則は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

2　平成27年4月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるもの(市長が定める職員を除く。)には、平成30年3月31日までの間、給料月額のほか、その差額に相当する額(浅口市一般職の職員の給与に関する条例附則第12項の規定により給与が減ぜられて支給される職員にあっては、当該額に100分の98.5を乗じて得た額)を給料として支給する。

3　切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(前項に規定する職員を除く。)について、同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長が定めるところにより、同項の規定に準じて、給料を支給する。

4　切替日以降に新たに給料表の適用を受けることとなった職員について、任用の事情等を考慮して前2項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められるときは、当該職員には、市長の定めるところにより、前2項の規定に準じて、給料を支給する。

(委任)

5　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

2　暫定再任用短時間勤務職員の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される浅口市技能労務職員の給与に関する規則第2条に規定する給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、その例によることとされる浅口市職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成18年浅口市条例第33号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

3　浅口市技能労務職員の給与に関する規則第3条の規定は、暫定再任用職員には適用しない。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市技能労務職員の給与に関する規則(以下「改正後の給与規則」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の給与規則の規定を適用する場合においては、改正前の浅口市技能労務職員の給与に関する規則の規定に基づいて支給された給与は、改正後の給与規則の規定による給与の内払とみなす。

(委任)

3　前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。