2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級に欠員がある場合は、その欠員数の範囲内でその定数を下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次の各号に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。

3　級別資格基準表の学歴等の区分は、職員の有する最も新しい学歴に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表(別表第3)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者の有利になる場合は、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の試験欄の区分に対応する学歴免許等の最も低い学歴免許等の区分より下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等の欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たって用いる学歴免許等の資格を取得した以後の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については経験年数換算表(別表第4)に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　職務の級の最低限度を超える学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず、次条から第13条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又は同項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　前項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、同項に定めるもののほか、第7条及び第8条の規定を準用する。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じた年数をもって、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

3　第1項の規定による昇格は、現に属する職務の級に1年以上在職していない職員については行うことができない。ただし、職務の特殊性によりその在級する年数が1年に満たない者を昇格させる必要がある場合であらかじめ市長の承認を得たときは、この限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのため危篤となり、又は重度障害の状態となった場合は、第14条の規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で当該昇格が2級以上上位への昇格であるときにおける前項の規定については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前条第1項の規定により職員を昇格させた場合において、その者の号給が新たに職員となった者とした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、市長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ市長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　前項の場合において、現に受ける給料月額又はこれに相当する給料月額を受けるに至った時から市長の定める事由以外の事由によって昇給期間(市長の定める職員にあっては、市長の定める期間)の6分の1に相当する期間の日数を勤務していない職員その他市長の定める事由に該当する職員については、その勤務成績についての証明が得られないものとして取り扱うものとする。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとした場合の職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず当該昇給区分より上位の昇給区分に決定することができる。

4　前年の昇給日後に新たに職員となった職員又は同日後に第17条第3項の規定により号給を決定された職員の昇給の号俸数は、第1項の規定にかかわらず、新たに職員となった日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを一月とする。)を12で除した数を乗じて得た数(1未満の端数がある場合は、これを切り捨てた数。)に相当する号給数(市長の定める職員にあっては、市長の定める号数)とする。この場合において、この項の規定による号給数が零となる職員は昇給しない。

5　第1項又は前項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動をした職員にあっては、当該異動後の号給。)の号数を減じて得た数に相当する号給を超えることとなる職員の号給数は、第1項及び前項の規定にかかわらず当該相当する号給とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年4月1日から施行する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　浅口市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年浅口市条例第179号)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級に定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の浅口市職員の初任給、昇給、昇格等の基準に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第15条の規定によるものに限る。)については、同3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、給料表の2級若しくは5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であった職員にあっては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに浅口市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年浅口市条例第179号)附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであった職員にあっては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第16条又は第17条の規定を適用する。

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第11条から第13条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となった日(以下「採用日」という。)からこれらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第10条の規定による号給(同規則第11条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となった者の職務の級が7級以上であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)をさかのぼった日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第11条から第13条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数をさかのぼった日以後に新たに職員となった者で採用日から調整年数をさかのぼった日が同日の属する年の10月1日(職務の級が7級以上である職員については、同年の8月1日)以後である場合にあっては.同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第18条に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日までの間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給数の号給から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日における職員の昇給の号給数等)

6　平成19年1月1日において職員を給与条例第9条第1項の規定による昇給(新規則第21条又は第22条に定めるところにより行うものを除く。)させる場合の号給数は、次項に規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給」という。)に相当する数に、切替日(切替後に新たに職員となった職員にあっては新たに職員となった日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数とする。この場合において、次に掲げる職員は昇給しない。

7　市長はこの規則の施行により、職員が受ける給料に関し職員の間で不均衡が生じる場合は、すみやかに所要の調整を行うものとする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の別表第7の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(改正条例附則第3項適用職員のうち規則が定める職員の調整)

2　浅口市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成19年浅口市条例第29号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定による規則が定める職員は、切替期間(平成19年4月1日から改正条例の施行の日の前日までの期間をいう。以下同じ。)に、改正前の条例(改正条例第1条の規定による改正前の浅口市一般職の職員の給与に関する条例(平成18年浅口市条例第43号)。以下「改正前条例」という。)の規定により、新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその職務の級又はその受ける号給に異動があった職員のうち、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員の同項に基づく号給は、それぞれ次の各号に掲げる調整を行うことができる。

(改正条例附則第4項の規則で定める必要な調整)

3　改正条例附則第4項の規定による規則で定める必要な調整は、改正条例の施行の日から平成20年3月31日までの間において昇格等をした職員のうち、平成19年4月1日から当該昇格等の日までの間において、改正後条例の規定の適用がなく、かつ、改正前条例及びこの規則による改正前の浅口市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則等(以下「改正前規則等」という。)の規定の適用があるものとして昇格等をしたものとした場合に得られる号給が同日における改正条例による改正後の号給より有利な職員については、当該改正後条例の規定の適用がなく、かつ、改正前条例及び改正前規則等の規定の適用があるものとして昇格等をしたものとした場合に得られる号給をもって、その者の同日における号給とすることができる。

この規則は、平成21年3月16日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。ただし、第21条第1項の改正規定は、平成30年1月1日以後に行う昇給について適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年1月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の浅口市職員の初任給、昇格、昇給等の基準に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成28年4月1日から適用する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の規則の規定は、この規則の施行の日以後の介護休暇の期間について適用し、同日前の介護休暇の期間については、なお従前の例による。