2　市長は、特別の事情により前項の規定により難いと認めるときは、同項の規定にかかわらず別に給料の支給日を定めることができる。

3　給与期間中給料の支給日後において新たに職員となった者及び給与期間中給料の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。

4　職員が職員又はその収入によって生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用に充てるため、給料を請求した場合は、給与期間中給料の支給日前であっても請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。

5　職員が給与期間の中途において、次の各号のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の給料は日割計算により支給する。

6　給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。

7　職員の給料がその支給日後において休職、停職、減給又は無給休暇等により過払となった場合は、その際還付しなければならない。

2　前項の場合において、その移動がその月の給料の支給日前であるときはその者が従前所属していた支給義務者はその際に給料を支給し、その移動がその月の給料の支給日後であるときはその者が新たに所属することとなった支給義務者はその際に給料を支給する。

2　任命権者が職員から前項の届出を受けた場合は申請書記載の扶養親族が条例第14条に規定する要件を備わっているかどうかを確かめて認定しなければならない。

3　任命権者は、次に掲げる者を扶養親族とすることはできない。

4　職員が他の者と共同して同一人を扶養する場合は、その職員が主たる扶養者である場合に限りその職員の扶養親族として認定することができる。

5　任命権者は前項の認定を行うに当たって必要と認める場合は、扶養事実を証明するに足りる証拠書類の提出を求めることができる。

6　扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　条例第15条第1項第2号の規則で定める住宅は、前項第1号に規定する職員住宅及び同項第2号に規定する住宅とする。

3　条例第15条第1項第2号の規則で定める職員は、浅口市職員の単身赴任手当に関する規則(平成26年浅口市規則第12号)第5条に該当する職員(法第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)を除く。)で、同規則第5条第3号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転の直前の住居であった住宅を借り受け、月額1万6,000円を超える家賃を支払っているものとする。

4　条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届により、その居住する実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があった場合についても同様とする。

5　任命権者は、職員から前項の規定による届出があったときは、その届出に係る事実を確認し、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。

6　任命権者は、前項の規定による確認をするに当たっては、必要に応じ、契約書、家賃の領収書その他届出に係る事項を証明するに足る書類の提示を求めることができる。

7　住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条第1項の職員たる要件を具備するに至った日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至った日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもって終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過して後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。

8　住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事項が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。

9　住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。

2　給与条例第16条の3第1項の規則で定める地域の区分及び同条第2項の規則で定める割合は、別表第1のとおりとする。

2　条例第18条第1項の規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じて、当該各号に定める割合とする。

3　条例第18条第3項の規則で定める割合は、100分の25とする。

4　条例第18条第3項の規則で定める時間は、次に掲げる時間とする。

5　条例第18条第4項の規則で定める時間は、同項に規定する割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した時間のうち、前項各号に掲げる時間以外の時間とする。

6　条例第18条第4項の規則で定める割合は、100分の50とする。

7　条例第19条の規則で定める割合は、100分の135とする。

8　時間外勤務手当等は一の給与期間の分を次の給与期間における給料の支給日に支給する。ただし、職員が第2条第4項に規定する非常の場合の費用に充てるため請求した場合は、その日までの分をその際支給し、職員が離職し、若しくは死亡した場合には、その離職又は死亡した日までの分をその際支給することができる。

9　職員が勤務時間条例第8条の4第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の4第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。

10　時間外勤務手当等は、支給の基礎となるそれぞれの全時間数(時間外勤務については、支給割合を異にするごとに各別に計算した時間数)によって計算するものとする。ただし、この場合において1時間未満の端数が生じた場合においては、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

2　条例第23条の規則で定める宿日直手当の額は、5,100円とする。

2　条例第25条第1項後段の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。

3　条例第25条第2項に規定する在職期間は、次の各号に掲げる場合を除き条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。

4　公務傷病等による休職者(条例第28条第1項の適用を受ける者)であった期間は、前項の規定にかかわらず除算は行わない。

5　基準日以前6箇月以内の期間において次の各号に掲げる者が条例の適用を受ける職員となった場合(第4号から第6号までに掲げる職員については引き続き条例の適用を受ける職員となった場合に限る。)は、その期間内においてそれらの者として在職した期間は、第3項の在職期間に算入する。

2　条例第26条第1項に規定する職員は前条第2項の規定を準用する。

3　条例第26条第2項に規定する割合は、次項に規定する職員の勤務期間における割合(以下「期間率」という。)と勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

4　期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて下の表に掲げる期間に対応する期間率とする。

5　前項に規定する職員の勤務期間は条例の適用を受ける職員として在職した期間から次の各号に掲げる期間を除算した期間とする。

6　前条第5項の規定は、前項に規定する条例の適用を受ける職員として在職した期間の算定について準用する。

7　成績率は、次の各号に掲げる職員の区分に応じて、当該各号に掲げる割合の範囲で、各任命権者(その委任を受けた者を含む。)が定めるものとする。

2　条例第25条第5項及び第26条第4項の規定による、期末手当及び勤勉手当の職務段階別加算は、別表第2に定める割合とする。

3　条例第25条第2項の期末手当基礎額又は条例第26条第3項の勤勉手当基礎額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。

2　職員が承認なくして勤務しなかった時間数は、その給与時間の全時間数によって計算し、この場合において1時間未満の端数を生じたときはその端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てる。

3　減額すべき給与額は、減額すべき事由の生じた給与期間の分を次の給与期間以降の給料から差し引く。ただし、退職、死亡、停職、専従休暇等により減額すべき給与額が次の給与期間の給料から差し引くことができないときは、その他の給与から差し引く。

4　前項の場合において、なお減額すべき給与額を差し引くことができないときは第2条第7項の規定を準用する。

2　前項の申出は、振込を受ける預金の口座その他振込の実施に必要な事項を記載した書面を任命権者に提出して行うものとする。申出を変更する場合についても同様とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年3月21日(以下「新市設置の日」という。)の前日において合併関係町(合併前の金光町、鴨方町又は寄島町をいう。以下同じ。)の職員であった者で引き続き本市に採用された職員の新市設置の日前においてこの規則の規定に相当する合併関係町の規程によりなされた承認、決定その他の行為は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第5条の改正規定は平成25年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の浅口市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第8条の規定は、平成23年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成29年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市一般職の職員の給与に関する条例施行規則の規定は、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年10月1日から施行する。

2　暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第5条の規定による改正後の浅口市一般職の職員の給与に関する条例施行規則第8条並びに第10条第1項及び第2項の規定を適用する。

3　地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年浅口市条例第21号)附則第13条第2項の規定による暫定再任用短時間勤務職員の給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもって当該暫定再任用職員の給料月額とする。