(趣旨)

第1条　この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第207条、公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条第3項及び農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第35条第4項の規定により、市議会、委員会、委員の求めにより出頭し、又は公聴会に参加した者(以下「証人等」という。)の費用弁償に関して必要な事項を定めるものとする。

(費用弁償)

第2条　証人等に対しては費用の弁償として、日当1日につき1,000円を支給する。

第3条　第1条に規定する者以外の者で、市の機関の求めに応じ、証人又は参考人等(審査又は再審査の申出人を除く。)として出頭した者に対し、その出頭のために要した費用の実費を弁償する場合は、別に法令により定めるものを除くほか、前条の規定を準用する。

(支給方法)

第4条　費用弁償の支給については、出頭又は参加した際支給するものとする。