2　前項の規定により支給する旅費については、浅口市職員等の旅費に関する条例(平成18年浅口市条例第45号)の適用を受ける職員(以下「一般職の職員」という。)に支給する旅費の例による。

2　月額をもって定められた報酬は、月の末日までにその月分を支給する。ただし、一般職員に準ずる勤務体系にあるものについては、別に定める方法により支給することができる。

3　年額をもって定められた報酬は年度末1回に、又は2分し若しくは4分し、期の末月にその月までの分を支給する。

2　前項の規定による日割計算の方法は、月額報酬額(年額をもって定められた報酬については当該報酬額を12で除して得た額)に在職日数を乗じ、その月の現日数で除するものとする。

3　第1項の規定による月割計算の方法は、年額報酬額に在職月数(前項による日割計算がなされる月を除く。)を乗じ、12で除するものとする。

この条例は、平成18年3月21日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、農業委員会の項の改正規定は、平成18年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成20年7月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成23年7月1日から施行する。

この条例は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　スポーツ基本法(平成23年法律第78号)の施行の際現に体育指導委員である者で同法附則第4条の規定によりスポーツ推進委員とみなされたものについて改正後の浅口市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては、その者は、体育指導委員に就任した時からスポーツ推進委員であったものとみなす。この場合において、この条例による改正前の浅口市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された報酬は、改正後の条例の規定による報酬とみなす。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。ただし、第2条中別表の改正規定(「市営住宅入居者選考審議会」を「市営住宅入居者選考委員会」に、「生涯学習推進会議」を「生涯学習推進協議会」に改める部分に限る。)は、公布の日から施行する。

(浅口市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　この条例の施行の際現に改正法附則第2条第1項の規定により教育長がなお従前の例により在職する場合においては、第2条の規定による改正後の浅口市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会委員の項の規定は適用せず、改正前の浅口市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例別表教育委員会の項の規定は、なおその効力を有する。

この条例は、平成27年8月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成28年4月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成30年8月1日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年4月1日から施行する。

この条例は、令和5年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。