2　前項の規定にかかわらず、予算上その他やむを得ない事情があると認めるときは、被服の数量及び貸与期間を変更することができる。

3　市長は、業務上必要があるときは、被服を備え付け、必要と認めた業務に従事する職員に対して共用させることができる。

2　市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、当該職員に対して貸与品を貸与するものとする。

2　貸与品の貸与を受けた職員は、当該貸与品を常に善良な管理者の注意をもって管理をするとともに、その維持に必要な補修をしなければならない。

3　貸与品の貸与を受けた職員が、貸与期間の満了しない貸与品を故意又は重大な過失により亡失又は損傷したときは、速やかに被服亡失(損傷)報告書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。この場合において、市長は当該職員に対して、必要な弁償をさせるものとする。

4　市長は、前項の報告書の提出があった場合において、代替品の貸与を要すると認めたときは、再貸与することができるものとする。この場合において、代替品の貸与期間は、その貸与の時から起算するものとする。

2　前項第1号及び第3号の規定により返納された貸与品を再度貸与する場合におけるその貸与期間は、当該貸与品の残存期間とする。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この訓令の施行の日の前日までに、合併前の鴨方町職員被服等貸与規程(昭和50年鴨方町規程第23号)の規定により貸与された被服又は金光町若しくは寄島町において貸与された被服は、それぞれこの訓令の担当規定により貸与されたものとみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成19年4月1日から施行する。

(様式に関する経過措置)

2　この訓令の施行の際現にある第3条の規定による改正前の浅口市情報公開事務取扱要綱、第7条の規定による改正前の浅口市臨時的任用職員取扱要綱又は第10条の規定による浅口市職員被服貸与規程による様式(次項において「旧様式」という。)により使用されている書類は、それぞれこの訓令による改正後の様式によるものとみなす。

3　この訓令の施行の際現にある旧様式による用紙については、当分の間、これを取り繕って使用することができる。