(趣旨)

第1条　この訓令は、浅口市固定資産評価審査委員会条例(平成18年浅口市条例第24号)第15条の規定に基づき、固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達して行うものとする。ただし、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第423条第3項の規定による選任の後、最初に行われる委員会は、市長が招集する。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事について、その進行を図り、かつ、その秩序維持の責めに任ずるものとする。

(資料提出要求者)

第4条　委員会は、法第433条第3項の規定により貸借対照表その他審査について必要な資料の提出を求める場合においては、次の各号に掲げる事項を記載した資料提出要求書を当該資料を所持する者に送付するものとする。

(呼出状)

第5条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次の各号に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(文書の様式)

第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日及び委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は、法令又は他の条例に特別の定めがある場合を除き、使送又は郵便により行うものとする。

(資料及び記録の保存及び閲覧)

第8条　委員会は、法第433条第3項及び第7項の規定によって提出させた資料及び審査の議事及び決定に関する記録を5年間保存し、関係者の閲覧に供するものとする。

(費用負担)

第9条　条例第10条第2項の規定による写し(以下「写し」という。)の作成に要する費用として別に定める額は、別表第1のとおりとする。

(公印)

第10条　委員会の公印は、別表第2のとおりとする。

(その他)

第11条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、委員会が別に定める。