(趣旨)

第1条　この告示は、公職選挙法(昭和25年法律第100号。以下「法」という。)、公職選挙法施行令(昭和25年政令第89号。以下「令」という。)及びその他の法令に基づき、浅口市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)が管理する選挙の執行について必要な事項を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この告示は、市の議会の議員及び長の選挙について適用する。ただし、次章及び第9章の規定は、衆議院議員、参議院議員、県の議会の議員及び知事の選挙についても適用する。

(不在者投票における投票用紙等の交付)

第3条　令第53条第1項及び第59条の4第4項に規定する委員会の定める日は、当該選挙の期日の公示又は告示の日前2日とする。

(選挙事務所の設置及び異動の届出)

第4条　法第130条第2項の規定による選挙事務所の設置又は異動の届出は、選挙事務所設置(異動)届(様式第1号)によらなければならない。

(選挙事務所の閉鎖命令)

第5条　法第134条の規定により委員会が選挙事務所の閉鎖を文書で命ずる場合は、選挙事務所閉鎖命令書(様式第4号)によるものとする。

(自動車等の表示)

第6条　法第141条第5項の規定により主として選挙運動のために使用する自動車、船舶及び拡声機の表示は、委員会が交付する表示板(様式第5号)を用いてしなければならない。

(表示板の掲示箇所)

第7条　前条第1項の表示板は、自動車にあっては冷却器の前面、船舶にあっては操舵室の前面、拡声機にあっては送話口の下部等外部から見やすい箇所に、その使用中常時掲示しておかなければならない。

(表示板の再交付及び返還)

第8条　第6条第1項の表示板を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者は、委員会に対し、再交付申請書(様式第6号)により申請しなければならない。

(選挙運動用ビラの届出)

第8条の2　法第142条第1項第6号の規定による候補者の発行するビラ(以下「選挙運動用ビラ」という。)の届出は、選挙運動用ビラ届出書(様式第6号の2)に当該選挙運動用ビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えてしなければならない。

(選挙運動用ビラ証紙の交付)

第8条の3　選挙運動用ビラは、委員会が交付する証紙(様式第6号の3。以下「ビラ証紙」という。)を貼らなければ頒布することができない。

(ビラ証紙の交付の手続)

第8条の4　前条第2項のビラ証紙交付票の交付を受けた候補者が、ビラ証紙の交付を受けようとするときは、当該ビラ証紙交付票に、候補者の氏名及び証紙の受領に関する責任者の氏名を記入し、委員会に提出しなければならない。

(選挙運動用ビラの証紙交付整理簿)

第8条の5　委員会は、ビラ証紙の交付に当たっては、選挙運動用ビラ証紙交付整理簿(様式第6号の5)にビラ証紙の交付の状況を記載するものとする。

(準用規定)

第8条の6　ビラ証紙交付票の再交付及び返還については、第8条の規定を準用する。

(証票)

第9条　令第110条の5第4項の規定により、委員会が交付する証票は、市の議会の議員及び長の選挙の候補者又は当該選挙の候補者となろうとする者(市の議会の議員及び長の職にある者を含む。以下「候補者等」という。)にあっては様式第7号に、当該候補者等に係る法第199条の5第1項に規定する後援団体(以下「後援団体」という。)にあっては様式第8号による。

(証票の申請等)

第10条　令第110条の5第5項の規定による申請は、候補者等にあっては証票交付申請書(様式第9号)に、後援団体にあっては証票交付申請書(様式第10号)によらなければならない。

(証票の再交付の手続)

第11条　第9条第1項の証票を紛失し、又は破損したため、その再交付を受けようとする候補者等又は後援団体は、委員会に対し、証票再交付申請書(様式第11号)により申請しなければならない。

(変更届)

第12条　候補者等又は後援団体は、第10条の規定により提出した証票交付申請書に記載した事項に変更があった場合には、直ちに証票交付申請書記載事項変更届(様式第12号)を委員会に提出しなければならない。

(廃止届)

第13条　候補者等又は後援団体は、法第143条第16項第1号に規定する立札及び看板の類の掲示をやめた場合には、直ちに政治活動用事務所立札看板廃止届(様式第13号)を委員会に提出しなければならない。証票の交付を受けた候補者等又は後援団体が候補者等又は後援団体でなくなったときも、同様とする。

(証票交付台帳の調製)

第14条　第10条又は第11条の規定により証票を交付したときは、委員会は、証票交付台帳(様式第14号)を調製するものとする。

(確認書の交付申請)

第15条　法第201条の9第1項ただし書の規定の適用を受けようとする政党その他の政治団体が、確認書の交付の申請をしようとするときは、当該政党その他の政治団体の綱領、規約、役員名簿、最近の予算書及び政治資金規正法(昭和23年法律第194号)第6条の規定による届出書の写しを添付しなければならない。ただし、市長の選挙期日の告示の日現在において、国会に議席を有する政党にあっては、添付することを要しない。

(確認書の様式)

第16条　法第201条の9第3項の規定により委員会が交付する政党その他の政治団体である旨の確認書(以下「確認書」という。)は、様式第15号によるものとする。

(政談演説会の届出)

第17条　令第129条の5第2項の規定による政談演説会開催の届出は、様式第16号によるものとする。

(立札及び看板の類の表示)

第18条　法第201条の11第8項の規定による政談演説会告知のための立札及び看板の類の表示は、委員会の行う検印(様式第17号)によらなければならない。

(政治活動用自動車の表示)

第19条　法第201条の11第3項の規定による政党その他の政治団体が政治活動のために使用する自動車の表示は、委員会が交付する表示板(様式第19号)を用いてしなければならない。

(政治活動用ポスターの証紙の交付)

第20条　法第201条の11第4項の政治活動のために使用するポスター(以下「ポスター」という。)には、委員会が交付する証紙(様式第20号)を張らなければ掲示することができない。

(政治活動用ポスターの検印)

第21条　委員会は、前条の規定による証紙を交付できない特別の事情があるときは、証紙の交付に代えて委員会が調整した印(様式第22号)による検印を行うものとする。

(政治活動用ビラの届出)

第22条　法第201条の9第1項第6号の規定によるビラの届出は、政治活動用ビラ届出書(様式第24号)に当該ビラの見本1枚(記載内容が異なるビラがある場合においては、それぞれ1枚)を添えてしなければならない。

(機関紙誌の届出)

第23条　法第201条の15第1項の規定による政党その他の政治団体が発行する機関新聞紙又は雑誌(以下「機関紙誌」という。)の届出(様式第25号)は、この届出書に最近の機関紙誌1部を添付しなければならない。ただし、届出機関紙誌を新たに発行するときは、発刊後直ちに1部を提出しなければならない。

(文書図画の撤去命令)

第24条　法第147条の規定により委員会が文書図画の撤去を文書で命ずる場合は、文書図画撤去命令書(様式第26号)によるものとする。

(葉書使用の証明書)

第25条　法第142条の規定によって、候補者が選挙運動用通常葉書を使用する場合は、選挙運動用通常葉書使用証明書(様式第27号)を取扱郵便局に提示して買受け又は表示を受けなければならない。

(葉書使用の取扱い)

第26条　選挙運動用通常葉書の買受け、表示、差出し、取扱郵便局及び書き損じ、き損した場合の取扱い等についてはすべて公職選挙郵便規則(昭和25年郵政省令第4号)による。

(新聞広告掲載証明書)

第27条　法第149条第4項の規定により新聞広告をしようとする候補者は、当該選挙の選挙長の交付する新聞広告掲載証明書(様式第28号)を新聞広告をしようとする新聞を発行するものに提出して、新聞広告の申込みをしなければならない。

(街頭演説用標旗)

第28条　法第164条の5第2項の規定により委員会が交付する標旗は、様式第29号による。

(腕章)

第29条　法第141条の2第2項の規定により委員会が交付する主として選挙運動のために使用する自動車に乗車し、又は船舶に乗船する者が着ける腕章は、様式第30号による。

(個人演説会開催申出の処理)

第30条　法第163条の規定により個人演説会の開催の申出があったときは、委員会は、個人演説会開催申出処理簿(様式第32号)に必要事項を記入するものとする。

(個人演説会の開催不能の通知)

第31条　令第114条の規定により個人演説会を開催することができないものとされた者に対して委員会が行う通知は、個人演説会開催不能通知書(様式第33号)によるものとする。

(個人演説会の施設の管理者に対する通知)

第32条　令第115条の規定により個人演説会の施設の管理者(以下「管理者」という。)に対して委員会が行う通知は、個人演説会開催申出通知書(様式第34号)によるものとする。

(個人演説会開催の可否に関する管理者の通知)

第33条　令第117条第1項の規定により委員会及び候補者に対して管理者が行う通知は、個人演説会開催可否通知書(様式第35号)によるものとする。

(個人演説会の施設の使用予定表の提出)

第34条　管理者は、令第118条の規定により委員会から個人演説会の施設の使用予定表の提出を求められたときは、速やかに個人演説会の施設の使用予定について(様式第36号)により当該施設の使用予定表を作成し、提出しなければならない。

(個人演説会の施設の設備の程度等に関する承認)

第35条　令第119条第2項の規定により設備の程度その他施設(設備を含む。)の使用に関する定めについて委員会の承認を受けようとするときは、選挙運動のためにする個人演説会に必要な設備の程度等についての承認(変更)について(様式第37号)を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(候補者の追加設備の承認)

第36条　候補者は、令第119条第3項の規定により自ら個人演説会の開催のために必要な設備をするときは、その設備の程度、方法等について、あらかじめ管理者の承認を受けなければならない。

(個人演説会の使用の費用額の承認)

第37条　管理者は、令第121条の規定により管理者が施設(設備を含む。)の使用のために必要な費用の額について委員会の承認を受けようとするときは、個人演説会の施設の公営のために納付すべき費用額の承認について(様式第38号)を委員会に提出しなければならない。承認を受けた事項を変更しようとするときも、同様とする。

(個人演説会の施設の程度等の公表)

第38条　令第119条第2項及び第121条の規定により管理者が行う個人演説会の施設の設備の程度及び納付すべき費用の額の公表は、様式第39号によらなければならない。

(出納責任者の選任等)

第39条　法第180条第3項又は第182条第1項の規定による出納責任者の選任又は異動の届出は、それぞれ出納責任者選任届(様式第40号)又は出納責任者異動届(様式第41号)によらなければならない。

(報告書の公表の方法)

第40条　法第192条第1項の規定による法第189条の報告書(以下「報告書」という。)の要旨の公表は、委員会の告示の例により行うものとする。

(報告書の閲覧)

第41条　報告書の閲覧は、委員会事務局又は委員会が指定する場所において執務時間中にしなければならない。

(報告書の閲覧手続)

第42条　報告書の閲覧を請求しようとする者は、収支報告書閲覧者名簿(様式第45号)に所要の事項を記入しなければならない。

(実費弁償及び報酬の最高額)

第43条　選挙運動に従事する者に対し支給することができる実費弁償の最高額、選挙運動のために使用する就労者に対し支給することができる報酬及び実費弁償の最高額並びに選挙運動に従事する者(選挙運動のために使用する事務員、専ら法第141条第1項の規定により選挙運動のために使用される自動車又は船舶の上における選挙運動のために使用する者、専ら手話通訳のために使用する者及び専ら要約筆記(法第197条の2第2項に規定する要約筆記をいう。)のために使用する者に限る。)に対し支給することができる報酬の最高額は、令第129条に規定する基準額と同額とする。

(再立候補の場合の特例)

第44条　法第271条の4に掲げる者に対しては、第6条第1項の規定による表示板並びに第29条第1項及び第2項の規定による腕章の交付は、新たに行わないものとする。ただし、当該再立候補者が第8条第4項(第28条第2項、第29条第3項において準用する場合を含む。)の規定による標旗、腕章又は表示板を返還したものであるときは、再立候補者の請求に基づき、その返還に係るものを再交付するものとする。