(趣旨)

第1条　この告示は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第194条の規定に基づき、浅口市選挙管理委員会(以下「委員会」という。)に関し必要な事項を定めるものとする。

(委員長の選挙)

第2条　委員長の選挙は、委員会において無記名投票でこれを行い、有効投票の最多数を得た者をもって当選人とする。ただし、当選人を定めるに当たり得票数が同じであるときは、くじで定める。

(任期及び補欠選挙)

第3条　委員長の任期は、委員の任期による。

(委員長職務代理者の指定)

第4条　委員長は、委員長の職務を代理する委員(以下「委員長職務代理者」という。)をあらかじめ指定しておかなければならない。

(委員長、委員長職務代理者、委員及び補充員の退職)

第5条　委員長が退職しようとするときは、退職願を委員長職務代理者に提出しなければならない。

(所属党派の変更等の届出)

第6条　委員又は補充員は、選挙権を有しなくなったとき、又は新たに政党その他の政治団体に属することとなったとき、若しくはその属する政党その他の政治団体を変更したときは、直ちにその旨を委員長に届け出なければならない。

(身分の得喪についての告示)

第7条　委員長及び委員が欠けたとき、又は委員長が選挙されたとき、若しくは委員を補欠したときは、委員会は、直ちにその住所及び氏名を告示しなければならない。

(招集)

第8条　委員会の招集は、委員に対する告知により行う。

(委員会に出席できない場合の措置)

第9条　委員長又は委員が委員会に出席できないときは、委員長にあっては法第187条第3項に規定する委員に、委員にあっては委員長にあらかじめその旨を届け出なければならない。

(会議録の作成等)

第10条　委員長は、書記に書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。

(委員会の開閉等)

第11条　法令及び本章に規定するもののほか、委員会の開閉、議案の審査、議決等委員会の議事に関しては、市議会の例による。

(委員長の職務権限)

第12条　委員長は、おおむね次に掲げる事務を担任する。

(軽易な事件の専決処分)

第13条　委員会の権限に属する事項で軽易な事件は、その議決により、委員長において専決処分することができる。

(職員の服務及び事務の処理)

第14条　法令に規定するもの及び委員会が定めるものを除くほか、職員の服務及び事務の処理に関しては、市職員の例による。

(事務局の設置)

第15条　委員会に関する事務を処理させるため、委員会に事務局を置く。

(職員)

第16条　事務局に事務局長、書記及びその他の職員を置く。

(職員の職務)

第17条　事務局長は、委員長の命を受け、事務局の事務を掌理し、職員を指揮監督する。

(職務の代行)

第18条　事務局長が不在のときは、書記がその事務を代行することができる。

(事務分掌)

第19条　事務局の事務は、おおむね次のとおりとする。

(文書決裁の方法)

第20条　起案文書は、すべて委員長の決裁を受けなければならない。ただし、軽易な事件であって、委員長が指定したものについては、事務局長において専決することができる。

(文書の取扱い)

第21条　法令及び前条に定めるもののほか、委員会の文書の収受、処理、編さん及び保存については、市の文書の取扱いの例による。

(告示の方法)

第22条　委員会が定める規程の公布及び委員会又は委員会が選任した者のする告示は、市の告示の例による。

(公印の種類等)

第23条　公印の種類、書体、寸法及び個数は、別表のとおりとする。