浅口市地域総合整備資金貸付要綱

○浅口市地域総合整備資金貸付要綱

平成18年3月21日

告示第9号

(目的)

第1条　この告示は、市が金融機関等と共同して地域振興に資する民間事業活動等を支援し、もって活力と魅力ある地域づくりの推進に寄与するために、財団法人地域総合整備財団(以下「財団」という。)の支援を得て民間事業者等に供給する無利子資金(以下「地域総合整備資金」という。)の貸付業務の実施に当たりその基準を定め、その業務の公正かつ円滑な運営に資することを目的とする。

(貸付対象費用)

第2条　貸付けの対象となる費用(以下「貸付対象費用」という。)は次の各号に掲げるものとする。

(1)　設備の取得等に係る費用

(2)　試験研究開発費等当該設備の取得等に伴い必要となる付随費用(人件費、賃借料、保険料、固定資産税、支払金利及びリース料をいう。以下同じ。)

(貸付対象事業)

第3条　貸付けの対象となる事業は、市長が策定した地域振興民間能力活用事業計画に位置づけられた民間事業者等による事業であって、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(1)　公益性、事業採算性、低収益性等の観点から実施されるもの

(2)　事業の営業開始に伴い、事業地域内において1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法(平成23年法律第108号)第3条第2項に規定する特定供給者が同項に規定する認定発電設備を整備する事業であって、地方公共団体が地域振興の観点から特に支援が必要と認める場合にあっては1人以上の新たな雇用の確保が見込まれるもの)

(3)　事業の貸付対象費用の総額(用地取得費を除く。)が1,000万円以上のもの

(4)　用地取得等契約後5年以内に事業の営業開始が行われるもの

2　前項に規定する事業のうち、次の各号に掲げる施設を整備する事業は、原則として貸付対象から除外する。

(1)　第三者に売却又は分譲することを予定する施設

(2)　風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に定める風俗営業及び同条第5項に定める性風俗関連特殊営業の用に供される施設

(貸付対象者)

第4条　貸付けの対象となる民間事業者等は、法人格を有する団体とする。

(貸付額)

第5条　第3条に規定する貸付けの対象となる事業(以下「貸付対象事業」という。)1件当たりの貸付額は、おおむね500万円以上とし、10.5億円を限度とする。ただし、貸付対象事業が年度を越えて実施される場合であって、当該貸付対象事業が複数の施設を一体的・複合的に整備するものである場合には、1件当たりの貸付額を15.7億円を限度とする。

2　貸付対象事業1件当たりの第2条各号に規定する費用に対する貸付額は、当該貸付対象事業の各号に規定する費用から国庫補助金等の額を控除した額(ただし、用地取得費を第2条第1号に規定する設備の取得等に係る費用の3分の1を限度として同号に規定する費用に算入することができる。)の35パーセントを限度とする。

3　貸付対象事業1件当たりの第2条第2号に規定する費用に対する貸付額は、当該対象事業1件当たりの貸付額の総額の20パーセント(貸付対象事業が、試験研究開発用資産の取得等に係る費用及び当該資産の取得等に伴い必要となる付随費用のみを貸付対象費用とする場合又はソフトウェア開発事業若しくは情報処理・情報サービス事業である場合にあっては50パーセント)未満とする。

4　過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号)第2条第1項に規定する「過疎地域」において実施される貸付対象事業に係る第1項及び第2項の適用については、第1項中「10.5億円」とあるのは「13.5億円」と、「15.7億円」とあるのは「20.2億円」とし、第2項中「35パーセント」とあるのは「45パーセント」とする。

5　1件当たりの貸付額は、100万円未満の端数を付けないものとする。

(貸付利率)

第6条　貸付利率は、無利子とする。

(貸付対象期間)

第7条　貸付対象期間は4年以内とする。

(償還期間等)

第8条　貸付金の償還期間は、15年(5年以内の据置期間を含む。)以内とする。

(償還方法等)

第9条　貸付金の償還方法は、元金均等半年賦償還の方法によるものとする。この場合において、半年ごとの償還額に1,000円未満の端数が生じたときは、その端数は合計して最終償還期日に償還するものとする。

(債権の保全等)

第10条　市長は、貸付けに係る債権の保全及び回収の確保を図るため、民間金融機関等確実な保証人(以下「保証人」という。)の連帯保証を徴するものとする。

(貸付方法)