2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が病気その他やむを得ない理由により自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書類を添えて代理人により申請することができる。

2　前項に規定する確認は、登録申請者に所定の照会書を送付し、当該登録申請者がそれに対する回答書及び当該登録申請者が本人であることを確認するために必要な書類で規則に定めるものを市長に提示し、又は提出することにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は、登録申請者が次の各号のいずれかの書面を提示した場合において、当該登録申請者が本人であることを確認できたときは、同項の規定による確認の方法を省略することができるものとする。

4　第2項の回答書の提出期間は、印鑑の登録を申請した日から起算して20日以内とし、その期間を経過したときは、当該申請に係る印鑑の登録をしないものとする。

2　市長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名のカタカナ表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　市長は、前項の印鑑登録原票について磁気ディスクをもって調製することができるものとする。

2　市長は、前項に規定する申請があったときは、当該申請が適正であることを確認した上、当該申請者に印鑑登録証を交付するものとする。

2　市長は前項の届出を受理したときは、登録を廃止しようとする者に廃止確認書を送付して、その事実を確認するものとする。

3　前項の規定にかかわらず、市長は登録者が自ら第4条第3項第1号に規定する書面の提示により該当印鑑登録者が本人であることを確認できたときは、同項の規定によらないことができる。

2　前項の規定による印鑑登録証明書には、第6条第1項第3号から第6号まで及び第8号に掲げる事項を記載するものとする。

3　市長は、事故その他の理由により第1項に規定する方法により証明することができないときは、規則で定める方法により証明することができる。

2　市長は、前項に規定する請求があったときは、当該請求が適正であることを確認した上、当該請求者に印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　代理人が前項の申請を行うときは、登録申請者又は印鑑登録者について、本人確認を行うために必要な書類で規則に定めるものを提示しなければならない。

2　前項に規定する調査のため市長が必要と認めるときは、登録されている印鑑、印鑑登録証その他関係書類の提示を求めることができる。

(施行期日)

1　この条例は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　合併前の金光町印鑑条例(昭和52年金光町条例第10号。以下「合併前の金光町条例」という。)第7条に規定する印鑑登録証、鴨方町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年鴨方町条例第31号。以下「合併前の鴨方町条例」という。)第8条に規定する印鑑登録証及び寄島町印鑑の登録及び証明に関する条例(昭和52年寄島町条例第553号。以下「合併前の寄島町条例」という。)第8条に規定する印鑑登録証は、第7条に規定する印鑑登録証とみなす。この場合において、合併前の金光町条例、合併前の鴨方町条例及び合併前の寄島町条例の規定により交付された印鑑登録証については、この条例の施行日から平成21年3月31日までの間(以下「引替・切替期間」という。)に限り、この条例の規定による印鑑登録証とみなされるものとする。

3　合併前の金光町条例、合併前の鴨方町条例及び合併前の寄島町条例の規定に基づき印鑑登録証を受けている者は、引替・切替期間内に当該印鑑登録証を添えて、第7条に規定する印鑑登録証の交付を市長に申請するものとする。

4　市長は、前項の規定による申請がないときは、その印鑑登録を消除するものとする。

5　この条例の施行の日の前日までに、合併前の金光町条例、合併前の鴨方町条例又は合併前の寄島町条例の規定によりなされた印鑑の登録及び印鑑登録証又は印鑑登録証明書の交付その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

(住民基本台帳への移行に伴う印鑑の登録の取扱い)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において印鑑の登録を受けている外国人であって、施行日においてもなお印鑑の登録を認めることができる者に係る氏名等の登録事項について住民票への移行に伴う変更が生じた場合は、施行日において、職権で、当該事項について印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例中第1条の規定は平成29年4月1日から、第2条の規定は同年8月1日から施行する。

この条例は、平成29年8月1日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、規則で定める日から施行する。