2　住基カードは、1人につき1枚交付を受けることができる。

2　法定代理人は、当該交付申請者の法定代理人であることを証する書面を添えて、本人に代わって、前項に規定する交付の申請をすることができる。

3　前2項の規定にかかわらず、交付の申請は、郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成14年法律第99号)第2条第6項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第9項に規定する特定信書便事業者による同条第2項に規定する信書便(以下「郵便等」という。)により行うこともできるものとする。

4　様式Bの住基カードを希望する者は、申請前6箇月以内に撮影した無帽、正面及び無背景のものであって、縦45ミリメートル横35ミリメートル(縁なし)の規格の写真を添付して申請しなければならない。

2　前項の交付通知書兼照会書に対する回答書(以下「回答書」という。)の有効期限は、申請した日から起算して1箇月以内とする。ただし、点字エンボス加工を希望した場合は、作成された住基カードが到着した日の翌日から起算するものとする。

3　前項に規定する提出期限を経過して回答書が提出されたときは、市長は、当該申請に係る住基カードは交付しないものとする。

4　住基カードを作成した後、次条第2項の規定により直ちに交付申請者に住基カードを交付する場合を除き、交付申請者に交付通知書兼照会書を送付するものとする。

5　市長は、交付申請者が前条に規定する申請をする場合において、半導体集積回路が組み込まれた運転免許証について、券面表示ソフトウェアを使用して半導体集積回路に記録された情報と券面事項が一致することが確認できた場合以外は、次条1号から2点、若しくは1号から1点及び2号から1点の提示により当該申請が交付申請者本人の意思に基づくものであることを確認したときは、第1項に規定する方法による確認を省略することができる。

2　交付申請者が、交付申請書の提出に併せて前条第5項に規定するいずれかの書面を提示したときは、生活環境部市民課(以下「市民課」という。)においては同条及び前項の規定にかかわらず、交付申請者に住基カードを即日交付することができるものとする。

2　前項の法定代理人が、交付申請書の提出に併せて戸籍謄本等法定代理人であることを証明する書類及び第5条第5項に規定するいずれかの書面を提示したときは、市民課においては、同条及び前項の規定にかかわらず、当該法定代理人に住基カードを即日交付することができるものとする。

3　前2項の法定代理人は、住基カードを受領するに当たり、自ら暗証番号を住基カードに設定するものとする。

2　前項の交付に当たっては、任意代理人は、回答書及び代理人選任届を提出し、並びに同項に規定する病気等に係る診断書等及び第5条第5項に規定するいずれかの書面を提示するものとする。

3　前項の任意代理人が住基カードを受領するに当たっては、交付申請者自らがあらかじめ記載した暗証番号を当該任意代理人に知られることのないよう暗証番号を封印して持参させる等、所要の措置を講じるとともに、当該任意代理人に代わり職員が暗証番号を入力するものとする。

2　市長は、前項の届出が行われたときは、住民基本台帳カード交付申請取下確認書(様式第4号)を郵便等により送付して、取下げの意思を確認するものとする。ただし、第5条第5項に規定する書面を提示して行われたときは、この限りでない。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、申請者に対し、旧暗証番号及び新暗証番号を住基カードに設定させるものとする。

2　市長は、前項の申請を受理したときは、申請者に対し、住民基本台帳カード暗証番号再設定照会書(様式第6号)を送付し、本人確認を行った上で、新暗証番号を住基カードに設定させるものとする。ただし、第5条第5項に規定する書面を提示して行われたときは、この限りでない。

2　前項の規定にかかわらず、住民異動届に住基カードの表面記載事項変更の旨を付記し、変更届の提出に代えることができる。

3　前2項に規定する変更の届出は、本人又は法定代理人が行うものとする。ただし、同一世帯に属する者に委任することを妨げない。

4　市長は、前項に規定する届出を受理したときは、当該住基カードの裏面サインパネル内に、届出の年月日並びに変更後の内容及び変更事由を記載し、職印を押すものとする。

2　前項に規定する申請は、住基カードを紛失し、又は焼失した場合を除き、現に交付を受けている住基カードを返納して行わなければならない。

3　住基カードを紛失し、又は焼失した場合は、次の各号のいずれかに該当する書類の提出をもって住基カードの返納に代えるものとする。

4　第1項に規定する申請は、第4条から第9条までの規定を準用する。

2　前項に規定する申請は、現に交付を受けている住基カードを提示して行わなければならない。

3　第1項に規定する申請は、第4条から第9条までの規定を準用する。

4　市長は、第1項に規定する再交付を行うときは、現に交付を受けている住基カードを回収するものとする。

2　前項に規定する届出は、電話又は代理人による場合も受理することができるものとする。

3　市長は、前2項に規定する届出を受理したときは、直ちに住基カードの運用を一時停止しなければならない。

2　市長は、前項に規定する届出を受理したときは、住民基本台帳カード一時停止解除照会書(様式第12号)を送付し申請者の本人確認を行った上で住基カードの運用の一時停止を解除するものとする。ただし、第5条第5項に規定する書面を提示して行われたときは、この限りでない。

2　前項に規定する届出は、紛失したときを除き、住基カードを添えて行わなければならない。

3　第1項に規定する届出は、本人又は法定代理人が行うものとする。

4　市長は、第1項及び前項に規定する届出を受理したときは、当該住基カードの交付を受けた者に住民基本台帳カード廃止確認書(様式第14号)を郵便等により送付し、廃止の意思を確認するものとする。ただし、本人が第5条第5項に規定する書面を提示して行われたときは、この限りでない。

2　住民異動届に併せて住基カードを返納するときは、当該届出に住基カードを返納する旨を記載することにより、返納届に代えることができる。

3　住基カードの交付を受けている者が、住民票コード変更請求書(様式第15号)に併せて住基カードを返納するときは、当該請求書に住基カードを返納する旨を記載することにより、返納届に代えることができる。

4　住基カード再交付申請に併せて住基カードを返納するときは、当該申請書に住基カードを返納する旨を記載することにより、返納届に代えることができる。

(施行期日)

1　この規則は、平成18年3月21日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日の前日までに、合併前の住民基本台帳カードの交付等に関する事務取扱要綱(平成15年金光町要綱第8号)、住民基本台帳カードの交付等に関する事務取扱要領(平成15年鴨方町要領第4号)又は住民基本台帳カードの交付等に関する事務取扱要領(平成15年寄島町内規)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市住民基本台帳カード交付に関する規則の規定は、平成23年1月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の浅口市住民基本台帳カード交付等に関する規則の規定は、平成24年7月9日から適用する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の浅口市民カードの交付等に関する規則様式第13号による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。