| 住所表示の変更により必要となる手続等について |
| ◇合併に伴い、平成１８年３月２１日から住所の表示が変更になります。これに伴う変更手続について主なものをお知らせします。 |
| ◆県・国関係 |
| 件 名 | 該当者 | 手続の内容等 | 関係機関（窓口） | |
| 不動産(土地・建物登記簿)の所在 | 土地・建物の登記簿等に登記されている方 | 法務局が職権で修正しますので、手続の必要はありません。 |
岡山地方法務局笠岡支局 岡山地方法務局倉敷支局 |
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| 土地及び建物登記簿の所有名義人の住所（抵当権者、仮登記名義人等を含む） | 法令上、住所の変更があったものとみなしますので、住所変更の手続は特に必要ありません。旧住所を変更しないと不都合が生じる場合は、新市で発行する証明書（無料）を添付して、住所変更の登記(非課税)を申請してください。 | |||
| 会社等（商業・法人登記簿）の本店、支店、役員の住所 | 会社・法人の代表者 | 《本店・役員の住所》 法務局が職権で修正しますので、手続の必要はありません。 |
岡山地方法務局笠岡支局 |
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| 《支店》 ・笠岡支局管内に本店・支店がある場合 すべて法務局が職権で修正しますので、手続の必要はありません。 ・笠岡支局管内に本店、笠岡支局管外に支店がある場合 ・笠岡支局管外に本店、笠岡支局管内に支店がある場合 |
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| 公益法人の定款又は寄附行為上の事務所の所在地 | 岡山県所管の公益法人 | 事務所の所在地の表示の変更については、特に手続の必要はありません。なお、他の理由による次の定款又は寄附行為の変更を行う際には、所在地の表示の変更を併せて行い、変更認可申請を行ってください。ただし、合併に伴って、事務所の所在地自体を移動する場合等については、通常どおり変更認可申請の手続を行ってください。 |
県庁各公益法人担当課 |
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| 宗教法人規則変更の届出 | 宗教法人 | 市町村合併による事務所の所在地表示の変更に伴う規則変更については、規則変更の認証手続は不要ですが、規則を変更した旨を、所在地変更後の登記簿謄本又は抄本を添えて、県へ届け出てください。 |
県庁総務学事課 |
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| 免税軽油使用者証 | 使用者証の交付を受けている方 | 住所変更の手続は必要ありません。 |
備中県民局税務部 |
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| 登録電気工事業者登録証 | 登録電気工事業者 | 合併後、登録事項等変更届出書に登録証を添えて届出を行ってください。（手続に伴う手数料は不要です） |
県庁消防保安課 |
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| 液化石油ガス設備士免状 | 免状の所持者 | 合併後、窓口へ書換えの申請をしてください。（手続に伴う手数料は不要です） |
高圧ガス保安協会試験センター |
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旅券（パスポート） |
旅券の所持者 |
住所変更の手続は必要ありません。最終頁の「所持人記入欄」の住所を自分で訂正してください。ただし、その他のページに書き込みをすると旅券が使えなくなることがありますので、ご注意ください。 |
パスポートセンター 備中県民局の旅券窓口 備中県民局井笠支局の旅券窓口 |
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| 旅券の申請者 | 申請時に提出する住民票・戸籍抄（謄）本については、発行後６か月は、その間に記載事項に異動や変更がなければ使えます。（合併前のものでも使用できます） | |||
| 特定非営利活動法人定款変更届出書 | 特定非営利活動法人 | 住所変更の手続は必要ありません。 |
県庁県民生活課 |
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| 瀬戸内海環境保全特別措置法に係る特定施設の設置許可申請 |
左記の許可を受けられている方 |
合併時に変更手続は必要ありません。 |
県庁環境管理課 |
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| 水質汚濁防止法に係る特定施設の設置届 | 左記の届出をされている方 |
合併時に変更手続は必要ありません。 |
備中県民局 井笠支局総務環境課 |
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| 浄化槽法に係る浄化槽の設置届 | ||||
| 特定工場における公害防止組織の整備に関する法律に係る公害防止管理者の選任等の届出 | ||||
| 大気汚染防止法に係るばい煙発生施設の設置届出 | ||||
| ダイオキシン類対策特別措置法に係る特定施設の設置届出 | ||||
| 岡山県環境への負荷の低減に関する条例に基づく施設の設置届出（ばい煙、粉じん、有害ガス、ベンゼン、水質） | ||||
| 第一種フロン類回収業の登録 | 登録を受けられている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。 |
備中県民局 |
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| 自動車リサイクル法に基づく引取業等の登録及び許可 | 登録又は許可を受けられている方 | |||
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ＰＣＢ特別措置法に係る保管状況等の届出 |
左記の届出をされている方 | |||
| 産業廃棄物処分業・収集運搬業許可証等 | 産業廃棄物処分業・収集運搬業者等 | |||
| 狩猟免状 | 免状の所持者 | 住所変更の手続は必要ありません。 |
備中県民局 |
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| 社会福祉法人の定款変更届 |
各社会福祉法人 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
県庁各社会福祉法人所管課（保健福祉課、施設指導課、長寿社会対策課、健康対策課、障害福祉課、子育て支援課） |
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| 病院・診療所・助産所等の許可・届出 | 許可を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。 |
井笠保健所 倉敷保健所 |
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| 医療法人の定款（寄附行為）変更認可申請 |
医療法人 |
定款（寄附行為）記載の住所地の変更認可申請を行ってください。（変更時期は、合併直後ではなく、直近の社員総会後で構いません） | ||
| 結核医療費公費負担申請 |
結核患者又は保護者 |
住所等は更新時に変更しますので、合併時に住所変更の手続は必要ありません。変更を希望される方は、合併後に、結核患者票を持参の上、手続を行ってください。（手続に伴う手数料は不要です） | ||
| 食品の営業許可証 | 営業許可を受けている方 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
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| 食品自動販売機ステッカー | ||||
| 理容所検査確認証 |
施設の衛生措置等の確認を受けている方 |
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| 美容所検査確認証 | ||||
| クリーニング所検査確認証 | ||||
| 公衆浴場営業許可 | 営業の許可を受けている方 | |||
| 興行業営業許可 | ||||
| 旅館業営業許可 | ||||
| 労働安全衛生法による免許証の住所 | 免許証の所有者 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
岡山労働局労働基準部 安全衛生課 ℡086-225-2013 |
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| 特定疾患医療受給者証 |
受給者証の所持者 |
住所等は更新時に変更しますので、合併時に住所変更の手続は必要ありません。更新時までに変更を希望される方は、合併後に、特定疾患医療受給者証を持参の上、手続を行ってください。（手続に伴う手数料は不要です） |
井笠保健所 倉敷保健所 |
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| 被爆者健康手帳等 |
手帳等の所持者 |
合併後に、被爆者健康手帳等を持参の上、住所変更の手続を行ってください。（随時）（手続に伴う手数料は不要です） |
井笠保健所 倉敷保健所 |
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| 小児慢性特定疾患治療受診券 | 受診券の所持者 | 住所等は更新時に変更しますので、合併時に住所変更の手続は必要ありません。更新時までに変更を希望される方は、合併後に小児慢性特定疾患治療受診券を持参の上、手続を行ってください。（手続に伴う手数料は不要です） | ||
| 薬事法に基づく各種許可証等 | 薬局医薬品販売業、医療用具販売業・賃貸業、医薬品製造業等の許可等を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。次回更新時等に変更することになります。 | ||
| 毒物及び劇物取締法に基づく各種登録票等 | 毒物劇物販売業、製造業等の登録等を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。次回更新時等に変更することになります。 |
井笠保健所 倉敷保健所 |
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| 麻薬及び向精神薬取締法に基づく各種免許証 |
免許証の所持者 |
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| 生活保護法に基づく医療機関の指定指令書 | 指定指令書の交付を受けている方 |
合併時に変更手続は必要ありません。 |
備中県民局 |
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| 生活保護法に基づく介護機関の指定指令書 | ||||
| 身体障害者手帳 | 手帳の所持者 | 合併時に変更手続は必要ありません。 |
備中県民局 |
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| 療育手帳 | ||||
| 支援費制度事業者指定通知書 | 支援費制度事業者 | 合併時に変更手続は必要ありません。 |
県庁障害福祉課 |
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| 普通肥料登録証 | 登録を受けている肥料生産業者 | 合併に伴う変更手続は必要ありません。登録証の書換えを希望される方は手続を行ってください。（手続に伴う手数料は不要です） |
県庁農業経営課 |
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| 指定配合肥料生産業届 | 指定配合肥料の生産業者 | 合併に伴う変更手続は必要ありません。 | ||
| 特殊肥料生産（輸入）業届 | 特殊肥料（たい肥等）の生産（輸入）業者 | |||
| 肥料販売業者届 | 肥料の販売業者 | |||
| 農薬販売者届 |
農薬の販売者 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
備中県民局 |
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| 家畜人工授精師免許証 | 免許証の所持者 | 住所変更の手続は必要ありません。 |
県庁畜産課 |
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| 家畜商免許証 |
免許証の所持者 |
登録変更及び家畜商免許証の書換交付申請の手続を行ってください。（手続に伴う手数料は不要です） |
備中県民局 |
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| 漁業許可証 | 許可証の所持者 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
県庁水産課 |
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| 漁業権免許 | 漁業協同組合、漁業協同組合連合会、漁業者 | |||
| 漁船登録等 | 漁船所持者 | |||
| 遊漁船業登録 | 遊漁船業者 | |||
| 建設業許可 | 許可を受けている方 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
県庁監理課 備中県民局建設部 井笠支局建設部 |
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| 道路法に基づく各種許可 | 許可を受けている方 |
住所変更の手続は必要ありません。 |
備中県民局建設部 井笠支局建設部 |
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| 河川法に基づく各種許可（河川流水占用許可、河川土地占用許可等） | ||||
| 屋外広告業届出済証 | 届出をされた方 | 住所変更の手続は必要ありません。 |
県庁都市計画課 |
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| 債権債務者登録 | 登録をされている方 | 住所変更の手続は必要ありません。県で登録変更を行います。 |
県庁会計課 |
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| 指名競争入札参加資格申請（認定通知） | 通知を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。次回更新時に変更します。 |
県庁用度課 |
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| 猟銃・空気銃所持許可証、銃砲所持許可証、刀剣類所持許可証、人命救助等に従事する者届出済証明書、使用人届出済証明書 |
左記の許可証等の交付を受けている方 |
合併時に変更手続は必要ありません。書換えを希望される方は、住所地（又は法人の所在地）を管轄する警察署で手続ができます。（合併後の住居表示を証明するもの及び手数料は不要です） |
住所地（又は法人の所在地）を管轄する警察署の生活安全課 |
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| 猟銃用火薬類等の譲受許可証、猟銃用火薬類等の譲渡許可証、猟銃用火薬類等の輸入許可証、猟銃用火薬類等の消費許可証、火薬類運搬証明書 | ||||
| 風俗営業許可証、古物商・古物市場主の許可証、質屋許可証、金属くず取扱業届出済証、金属くず取扱業従業員届出済証 | 左記の許可証等の交付を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。書換えを希望される方は、営業所の所在地を管轄する警察署で手続ができます（合併後の住居表示を証明するもの及び手数料は不要です） |
営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課 |
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| 警備業認定証 | 警備業認定証の交付を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。書換えを希望される方は、主たる営業所の所在地を管轄する警察署で手続ができます。（合併後の住居表示を証明するもの及び手数料は不要です） |
主たる営業所の所在地を管轄する警察署の生活安全課 |
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| 警備員指導教育責任者資格者証、機械警備業務管理者資格者証 | 左記の資格者証の交付を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。書換えを希望される方は、住所地を管轄する警察署で手続ができます。（合併後の住居表示を証明するもの及び手数料は不要です） |
住所地を管轄する警察署の生活安全課 |
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| 警備員に係る検定合格証 | 警備員に係る検定合格証の交付を受けている方 | |||
| 政府管掌健康保険被保険者証の住所 | 左記健康保険の被保険者・被扶養者 | 住所変更の手続は必要ありませんが、保険証が更新されます。詳しくは、社会保険事務所より事業所へ通知されます。 |
倉敷西社会保険事務所 |
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| 国民年金被保険者及び国民年金・厚生年金の受給者の住所 | 左記年金の被保険者及び受給者 | 住所変更の手続は必要ありません。 | ||
| 国民年金基金加入者及び受給者の住所 | 左記基金加入者及び受給者 | 住所変更の手続は必要ありません。 | 岡山県国民年金基金 ℡086-225-7122 |
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| 各種自動車の使用者・所有者の住所(自動車検査証・軽自動車届出済証) | 軽自動車(４輪)の使用者・所有者 | 住所変更の手続は必要ありません。 | 軽自動車検査協会 岡山事務所 ℡086-245-3600 |
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| 二輪(125ccを超えるもの)、小型自動車及び普通自動車の各使用者・所有者 | 合併時に旧町から新市への変更手続は必要ありません。ただし、抹消登録をされる場合は、旧町から新市への変更手続が必要となります。（変更にかかる手数料は無料） なお、旧町から新市への変更を希望される方は、中国運輸局岡山運輸支局で手続ができます。（手数料無料） ※３月中は自動車登録申請等の多い時期であり、手続に時間がかかるそうです。 |
中国運輸局 岡山運輸支局 登録部門 ヘルプデスク ℡050-5540-2072 |
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| 自賠責保険等 | 左記保険等の加入者 | 手続は各保険会社等に確認してください。 | 各保険会社等 | |
| 自動車運転免許証 | 自動車運転免許証の交付を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。書換えを希望される方は、最寄りの窓口で手続ができます。（合併後の住居表示を証明するもの及び手数料は不要です） |
県内の警察署の交通（総務）課 |
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自動車保管場所証明書 |
自動車保管場所証明書の交付を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。書換えを希望される方は、保管場所を管轄する警察署で手続ができます。（合併後の住居表示を証明するもの及び手数料は不要です） |
保管場所を管轄している警察署の交通（総務）課 |
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| 保管場所標章番号通知書 | 保管場所標章番号通知書の交付を受けている方 | |||
| 通行禁止道路通行許可証、駐車許可証、道路使用許可証、制限外許可証、制限外けん引許可証 | 左記の許可証の交付を受けている方 | 合併時に変更手続は必要ありません。 |
許可証を発行した警察署の交通（総務）課 |
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| 駐車禁止除外車両標章 | 駐車禁止除外車両標章の交付を受けている方 | |||
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預金通帳 |
預金者等 | 手続は各金融機関に確認してください。 |
各金融機関 | |
※郵便番号、電話番号の変更はありません。今までどおりです。
※注１ 法務局の所管については、不動産登記以外は岡山法務局笠岡支局に統合されます。現在の金光町の不動産
登記については、合併後約半年の間は岡山法務局倉敷支局で行いますが、その後は笠岡支局に移管される予定です。
統合の詳細な時期については、改めて広報誌などでお知らせします。